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2015年8月通常会議 大津市2014年度決算の認定について

 2015年8月通常会議最終日の10月14日に、大津市2014年度決算の認定について採決が行われました。  その他の議案についてのページ

 2014年度は、4月の消費税率8%への増税とアベノミクスによる円安・物価上昇が暮らしと営業を直撃し、地方自治体には住民の生活を守る防波堤としての役割が問われました。
 党市議団は決算の認定にあたり、市の事業の、前進面は評価しながらも市民の暮らしの実態から見れば不充分であること、またそれに勝る問題点を指摘し、反対討論を行いました。

 党市議団の討論> 一般会計に対する反対討論特別会計に対する反対討論企業局会計に対する反対討論 ※PDFファイル


▼一般会計では――
    ○前進面
  • 小学校卒業までの入院医療費助成の拡充、子ども発達相談事業の推進、特別養護老人ホームの建設費補助、小中学校の大規模改修の推進、小学校への空調設備の設置
  • JR膳所駅やJR近江舞子駅のバリアフリー化の促進に向けた取り組み、生活道路や市道橋の改修・整備
    ●問題点
  • 公共施設の使用料値上げや、市民団体への補助金削減
     ←「行革」の名で市民負担を拡大しました。市民や市民団体の活動を活発にしてこそ大津市の活性化にもなり、見直しが必要です。
  • ごみ焼却施設のトラブルで多額の支出
     ←2013年8月にダイオキシンが検出され、焼却炉を停止。ごみ処理の一部を市外民間事業者に委託することとなり多額の支出となった。教訓とすべきは、施設管理を委託先任せにせず、市が責任をもって行える体制をつくることです。
  • 市役所コールセンター導入準備に6000万円も!
     ←市役所に電話をしたら大阪のコールセンターにかかるってご存知ですか?市民から苦情も寄せられており、費用対効果に疑問があります。(市議団で情報公開請求をし調査していきます)
  • 市長が英語教育推進を無理やり予算化
     ←市長の教育への介入は許されません。強引な進め方に教育長が不在となる事態にまでなりました。
  • 大量リストラを行う大企業への助成金
     ←市内の中小企業を支える補助金へ転換を求めます。
  • 国の「地域住民生活等緊急支援」交付金でプレミアム商品券発行
     ←広報の不充分さ、抽選の偏りで一部の人しか利用できていない状況。商品券よりも低所得世帯や高齢者、子育て世帯の暮らしを応援する事業こそ必要です。

▼上・下水道、ガス事業会計では――
  • 消費税8%への増税分を料金に転嫁。上下水道、ガスの3企業会計で約7億円の増収に。
     ←生活になくてはならないライフラインとして、増税で苦しむ市民を支えるべきであり、値上げは許せません。

▼特別会計では――
    ◇国民健康保険事業
  • 一般会計からの661,750千円の繰り入れを行ったことで保険料の値上げ幅は抑えたものの、最終的には、所得200万円夫婦と子ども一人のモデル世帯で4.9%の保険料値上げに。
     ←市民の生活と健康を守る立場にたち、払える保険料にするために一般会計からの繰り入れを増やすことが必要です。
    ◇堅田駅西口土地区画整理事業
  •  ←多額の市民の税金を投入しても、採算の見通しが持てない現時点での事業推進には反対です。
    ◇後期高齢者医療事業
  • 大津市でも被保険者の9割以上が所得200万円以下であり、保険料滞納者の半数が所得なしで、保険料の負担が重すぎるという実態があるにもかかわらず、保険料の値上げが行われました。
     ←そもそもこの制度自体が75歳以上の高齢者を差別し、本来国が果たすべき役割を投げ捨てて行われています。日本共産党は、値上げに反対するとともにこの制度の廃止を求めています。

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