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暖房費の助成制度拡充、追加的措置実施の申し入れ

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暖房費の助成制度を拡充し、追加的措置を実施することについて

日本共産党大津市会議員団
2008/01/30

 原油高騰を受けて、ガソリン、灯油などが大幅に値上がりし、市民のくらしはもとより、中小企業、農業など、市民生活のあらゆる分野に大きな打撃を与えています。こうした事態に対して、大津市が、生活困窮者への暖房費の一部助成を決定したことは、市民のくらしを守るうえで大変重要なもので時宜にかなったものとして、評価できるものです。
 一方で、その事業内容を見ると、実効性のあるものとするためにもさらに充実すべき点があると考えます。よって以下の諸点について、あらためて事業の充実と追加的措置を講じるよう求めるものです。

1.生活保護世帯も対象とすることについて
 生活保護世帯は冬季加算や特別見舞金があるという理由で、援助対象から除かれています。前年度より冬季加算が増額されたわけではなく、特別見舞金も二人暮らしでは支給されませんから、灯油の値上がり分、量を減らさなければなりません。厚生労働省も福祉灯油については収入認定しないと柔軟な対応を認めています。
 県下でも灯油購入費を助成している4市1町はすべて生活保護世帯も対象としています。大津市においても生活保護世帯を援助対象とするよう求めます。

2.収入が一定基準以下の高齢者を対象とすることについて
 税制改定によって、収入が増えないのに住民税非課税から課税となった高齢者は少なくありません。援助対象者を非課税世帯に限定せず、収入が一定基準以下の高齢者も対象となるよう拡大を図るよう求めます。

3.対象年齢を拡大することについて
 対象者の年齢が、草津市や虎姫町では65歳以上となっています。障害者においては、高島市は肢体不自由3級も対象となっています。また、湖南市では福祉施設の送迎車のガソリン代を補助しています。大津市においても対象範囲の拡大を求めます。

4.対象量の拡大について
 助成額の根拠は、灯油の使用量を1週間18リットルと仮定していますが、これでは十分とはいえないのではないでしょうか。
 大津市として実態調査を行うとともに、実態に見合った額に追加するとともに、国や県に対して補助を上乗せするよう要望することを求めます。


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