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議会運営のさらなる改革について

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大津市議会運営のさらなる改革について他会派への申し入れ

日本共産党大津市会議員団
2011/06/08

 平素は大津市政の発展と市民の負託に応える、議会の円滑な運営にご尽力いただきありがとうございます。
 さて、大津市議会ではこの間、市民の声をよりよく反映する市議会の民主的な構成・民主的な運営について協議が行われ、様々な議会改革が前進をしてきたところです。
 また、今期のはじまりに当たり、改選後の議会運営について申し合わせ事項等の協議が行われているところですが、この間の議会改革の到達に照らして、再検討を行う項目、さらなる改革を進めるべき課題もあると考えます。

 特に議員の本会議における発言は、市民の負託によるものであり、最大限尊重されるべきものです。常任委員会の委員長・副委員長が、議案や事務事業に対する賛成・反対の意見など、委員が十分に審議を尽くせるよう公正な委員会運営に配慮することは当然ですが、自らも市民の負託をうけた議員として、その委員会の所管事項を含めて本会議で発言をすることは認められるべきであると考えます。

 また、監査委員についても、地方自治法に規定されている知り得た秘密を漏洩しないことは当然の前提としながら、質疑・一般質問を行うことは、市民に対する責任でもあり、議会活性化につながるものと考えます。
 現に近畿の中核市などにおいては、監査委員も一般質問や代表質問などの発言を行っており、本市の今後の改革の方向としても発言自粛の慣例は見直すべきと考えます。

 つきましては、以下の事項についてご検討いただき、議会改革をさらに進められるようお願いするものです。

1.常任委員会の委員長・副委員長について、市議会における質疑・一般質問などの発言は、所管事務事業についても発言できるようにすること。

2.常任委員会の委員長・副委員長が請願等の紹介議員となることについても、制限を行わないこと。

3.監査委員についても質疑・一般質問を行うことができるものとすること。

以上 


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