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高齢者の負担軽減策の申し入れ

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高齢者への負担増を中止し、安心して暮らせる軽減策の充実を

日本共産党大津市会議員団
2006/07/31

 今年度の住民税の通知が行われた6月、市役所や支所の窓口には、「年金が下がっているのに税額が数倍にもなったのはなぜか」などの問い合わせや抗議が殺到しました。
 また、それに続く国民健康保険料の決定通知に対しても、「どうして保険料がこんなに上がるのか」という同様の電話や窓口への問い合わせなどが集中し、職員が昼食もとれずに対応に追われるという事態が発生しました。

 これは、老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小など弱いものいじめとも言うべき大増税が目に見える形で現れてきたものです。
 この間小泉内閣が進めてきた高齢者負担増は、高齢者の医療費負担の引き上げにはじまり、年金給付額の連続的な引き下げ、介護保険料の値上げと利用者負担の増加、生活保護への老年加算の廃止、住民税非課税措置の廃止や各種控除の廃止・縮小による増税などが行われてきました。
 さらにそれらが見かけの上の所得を引き上げ、介護保険の負担区分の見直しや国保料の引き上げに連動してきています。
 大津市でも行財政改革による寝たきり高齢者への紙おむつ補助の減額や老人福祉センターでの入浴料有料化などの負担増が行われてきました。

 このような中で今回の増税は、高齢者の負担能力を超えているというのが実情です。
 あまりの負担増に「高齢者は早く死ねということか」と怒りの声が広がっています。これまで社会に尽くしてこられた高齢者の方々に、耐えがたい痛みを押しつけるこんなやり方は許すことはできません。


 日本共産党大津市会議員団は、これまでにも高齢者の負担増につながる市税条例の改悪に反対し、国民健康保険料の引き下げ・軽減などを求めてきましたが、今年の事態を深刻に受け止め、大津市として次のような手だてを講じるよう強く求めるものです。

1.高齢者の大増税の中止、見直しと同時に今後の増税の凍結を国に求めること。

2.国の生活保護制度の見直しに当たって、基準そのものを引き下げる「改革」に反対するとともに、国庫負担率の堅持を強く求めること。

3.急激な増税となる年金生活者世帯などに対し、次の負担軽減措置を創設すること。
  1. 急激な増税となる高齢者世帯に対する市税減免措置を、新たに創設すること。
  2. 国民健康保険料の申請減免に「生活保護基準に準ずるもの」を追加し、新たに増税となった年金生活者世帯を減免対象にすること。
  3. 65歳以上の1号被保険者に対する介護保険料の軽減措置を拡充し、新たな増税に伴う急激な負担増となる加入者に対し、減額措置を設けること。
  4. 新たな高齢者の負担増となる行政改革などの事務事業の見直しを行わないこと。

以上 


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