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旧志賀町の防災行政無線の活用について緊急申し入れ

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防災行政無線の活用について

日本共産党大津市会議員団
2007/08/07

 合併したとたん、「合併協定」により、防災行政無線は時報以外放送されなくなりました。
 旧志賀町では、防災行政無線により生活に必要な情報を得ることができていました。
 合併した今も、各家庭にその設備は残っており、有効に使ったらいいという思いをたくさんの方がもっておられます。
 特に、堅田以北に多発する強風による湖西線の運休は、通勤・通学にとって深刻な問題となっております。昨年1年間でも30回もJRが止まったことや、60回以上も徐行運転をしたことなどがあげられています。この間この情報が放送されなくなったため、通勤や通学に及ぼした影響ははかりしれません。
 合併して今日まで、議会ごとに、日本共産党議員団は「今ある設備は有効に使ってほしい」「とりわけ強風でJRが止まったなどは、児童・生徒の通学の安全にもつながる問題」として取り上げてきました。
 昨年12月議会で「“クマが出た”は人命にかかわるとして放送する」という答弁を得ることができました。また、今年の3月議会では「あるものは弾力的活用を図ればよい」という市長答弁を得ることができました。さらに6月議会では、「近畿通信局はJR情報を流すことは違法でないといっていること」や、他市町の事例など紹介し、さらに一日も早い活用を求めました。目片市長は「木戸支所を拡充する中で体制を整え検討していく」「現時点では人材がない」と答弁されておりました。
 防災行政無線の活用を図ることについて、なんら違法性も、障害もないことがこの1年を通じて明らかになりました。
 このまま、推移するならば、旧志賀町民の間では、「こんな当たり前の願いが、どうしてとおらないのか」と行政への不信となりかねません。
 これから、台風のシーズンを迎え、通勤者にとっても、通学する児童・生徒の安全の面でも、JRの運休は深刻な事態となります。
 次の質間に回答をいただき、一日も早い、防災行政無線の活用を申し入れるものです。

1.「木戸支所を拡充する中で体制を整え検討していく」とは、具体的にどのような検討をされようとしているのか。

2.現時点では「人材がない」と答えておられるが、人材確保に早急に取り組まれたい。

以上 


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