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ルネサス関西セミコンダクタの人員整理についての申し入れ

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ルネサス関西セミコンダクタの人員整理について

日本共産党大津市会議員団
2012/10/17

 NEC や三菱電機、日立電機などが半導体部門を統合して設立したルネサスエレクトロニクスは、東日本大震災やタイでの洪水等による業績不振を理由として、今年 7 月収益体質の強化を図るとして、国内 18 工場のうち福井工場など計8工場の閉鎖等を柱としたグループの合理化策を発表し、全社員4万人の約3割に当たる 14,000 人の削減を打ち出しました。
 このため、ルネサス関西セミコンダクタの大津工場では約 2,000 人の社員のうち約 700 人の希望退職者を募集、この 10 月末にも解雇が行われようとしています。

 解雇される労働者の中には多数の大津市民も含まれており、景気が低迷しているこの時期に大量の解雇が行われれば、今後の生活はたいへん厳しいものとなることは明らかです。
 また、事業の縮小に伴う地域経済への悪影響も懸念されるところであり、地域経済活性化に取り組んできた大津市政にとっても大きな打撃となることは言うまでもありません。
 ルネサスエレクトロニクスの親会社である NEC など三社の内部留保は4兆円を超えており、ルネサス自身も 2,000 億円もの内部留保を保有しています。業績の不振があるとはいえ、雇用と地域経済を守る企業の社会的責任を果たす体力は十分にあると言わなければなりません。
 しかも、ルネサスは、大津市の企業立地推進条例に基づく工場建設等の補助金を、過去3年間で7千万円も受けており、大規模なリストラは「地域経済の活性化を図るとともに、市民生活の向上に資する」とした交付目的に背くものと言わなければなりません。
 この様な点を踏まえて、今回のルネサス関西セミコンダクタの人員整理について、以下の諸点について市として取り組みを行うよう求めるものです。

1.地域経済に深刻な影響を及ぼすルネサスの人員整理については、撤回・見直しの申し入れを行うこと。あくまでも強行するのであれば、市の補助認定の取り消しを行い、既交付分の返還を求めること。

2.今回の合理化の地域経済に及ぼす影響について、市として独自の調査を行うなどしてその影響を把握し、対策を検討すること。

3.現在県・市等が対策本部を設置して、再就職などの支援にあたっているが、企業として積極的に再就職先を確保する責任を果たすよう、取り組みを指導・要請すること。

4.大津市の企業立地補助制度のあり方について、中小企業支援など真に地域経済活性化に役立つものに限定するなど、抜本的に見直しを行うこと。


 以上、市民や労働者が将来不安を解消して安心して暮らすことができるよう、雇用と地域経済を守る積極的な市の対応を求めるものです。

以上 


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