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新型インフルエンザの対応についての申し入れ

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新型インフルエンザに対するさらなる対策の充実を

日本共産党大津市会議員団
2009/05/21

 新型インフルエンザは、兵庫や大阪において海外で渡航経験がなく、国内で人から人へと移ったと見られる新しい段階に入った直後から、急速に拡大しています。昨日は、川崎市とこの大津市で、新型インフルエンザ感染が確認され、感染者が確認された自治体は五都道府県に広がり、国内での感染者は計265人となりました。
 すでに大津市では、新型インフルエンザ対策として、4月30日に、大津市新型インフルエンザ対策本部を設置し、相談窓口の開設や発熱外来の設置などの対応をされてきたところであり、連休などの困難な条件の中、昼夜を問わず奮闘されてきた現場の職員をはじめ、関係部局の尽力にあらためて敬意を表するものです。

 さて、大津市内で新型インフルエンザ(インフルエンザA/H1N1)の患者が確認されたことを受けて、市としても新たな対応方針を出されたところでありますが、大津市内全域をはじめ、県下全域への感染拡大は時間の問題だと考えられる現在、これまでの対応レベルを一段と高めることが重要になっています。
 さいわいインフルエンザは、現時点では症状の軽いものが多く、従来の治療薬でも効果が見られることが確認されています。政府も今後、季節性インフルエンザへの対応と共通した対応へと移行する予定と言われています。

 日本共産党大津市会議員団は、今後地域の保健体制や診察・医療の体制を整えることとあわせて感染拡大を食い止め、市民の不安を取り除くことが重要と考え、以下の点を申し入れるものです。

1.新型インフルエンザの感染拡大や医療提供情報などに関して、大津市の対策本部や相談センター並びに保健所や病院での情報収集の体制をあらためて整備し、市民に対して迅速で正確な情報提供が行えるよう万全を期すこと。

2.大津市における発熱相談センターは現在24時間体制が取られているが、渡航歴のない方の発症、発熱などを訴える方からの相談が急増しており、対応しきれなくなることが予想される。人員の確保も含めて、発熱相談センターの窓口の増設を検討すること。

3.保育園、幼稚園、学校、福祉施設等の休校・休業に対し、保護者の育児・介護の負担が増すと思われる。育児や介護のために休まざるを得なくなった従業員に対し、本人の申し出に基づき休暇を与えるなどの配慮を行うよう、市内の事業所・企業に指導すること。
 なお、医療・保健等の従事者の家族の保育・介護等については、特段の支援体制を確保し、市の対策に支障が生じないよう配慮・検討すること。

4.感染のさらなる拡大を防止すると共に必要な医療を確保する観点から、現在国民健康保険の滞納を理由として資格証明書が交付されている世帯、短期保険証の留め置きを行っている世帯に対して、緊急に保険証を交付・送達すること。

5.市内では感染指定病床のある病院は3か所、陰圧ベットがある病院は大津市民病院だけであり、今後大量感染が発生した場合の受け入れ体制に不安がある。大津市民病院への受診者が殺到している現在、緊急に協力病院を増やすよう関係機関と協議を行うこと。
 負担加重となっている医師への奨励金(臨時的手当)についても検討すること。

以上


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