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志賀郵便局・葛川郵便局の集配業務廃止の中止を求める申し入れ

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志賀郵便局・葛川郵便局の集配業務廃止の中止を求めることについて

日本共産党大津市会議員団
2006/09/06

 日本郵政公社は、2007年10月の民営化を前に、6月28日郵便局再編計画を発表した。
 県内では53局の集配局のうち、11局(葛川・志賀・竜王・安土・石部・伊吹・びわ・虎姫・湖東・五箇荘・蒲生)の集配部門が廃止されようとしており、民営化後もさらに廃止の対象が拡大されることも予想される。
 再編のねらいは、郵便集配局を不採算の過疎地を中心に再編「合理化」しようというもので、郵政民営化によって利潤追求が優先され、採算のとれない過疎地の郵便局を切り捨てようとするものである。
 集配部門がなくなると、郵便物の収集・区分と配達業務、貯金・保険の集金などの業務が廃止され、10数名でサービスを提供していた集配局は、わずか数人で窓口業務を行う無集配局になってしまい、サービス低下は避けられない。
 9月19日から、志賀郵便局では24名から局長含めて4名になり、葛川郵便局においても6名から局長含めて3名になり、窓口サービスだけの体制となる。住民への説明も十分とは言えず、理解や合意を得ないまま、集配業務が廃止されようとしている。
 これまでの郵便局は車に乗れない老人の年金授受から、「ひまわりサービス」でのひとり暮らしのお年寄りへの声かけ、「子ども110番」で、子どもの見守り、「道路の破損のみはり」など地域社会を支えてきた。全国どこでも小学校と同じだけ存在する郵便局が集配廃止や統合・廃止されれば、地域の過疎化は進むことになる。
 県内の日本共産党地方議員団は、吉井英勝衆院議員とともに、8月18日には志賀郵便局をはじめ県内の関係郵便局長や自治体の長と懇談、8月21日には「9月からの集配業務の廃止を中止すること」、「自治体や住民の声を聞くこと」など、郵政公社近畿支社と交渉した。
 その後、吉井英勝衆院議員は8月24日の衆議院総務委員会で、「関係自治体の理解が得られていないところは廃止を強行するべきではない」と迫った。
 日本郵政公社は、9月から集配・外務を順次廃止する計画の全国1048局のうち、今秋廃止予定でも関係自治体との協議などが整わない、北海道や山口、長崎、熊本、大分の15局については廃止時期を延期することを明らかにし、「サービス面で個別・具体的に自治体に話を伺い、説明して納得を得て進める」と答弁している。
 このような経過を踏まえて、大津市としても、地域住民の郵便サービスの低下や過疎化を招かないよう、志賀郵便局や葛川郵便局の集配業務の廃止を行わないよう、日本郵政公社に申し入れをするよう求めるものである。

以上 


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