東京五輪、ホストタウン、聖火リレーの中止を求める申し入れ
日本共産党大津市会議員団
2021/5/24
東京オリンピック・パラリンピック、ホストタウン事業、聖火リレーの中止を政府と滋賀県に求めることについての申し入れ
日頃より、新型コロナウイルス感染から命と暮らしを守るための施策推進へのご努力に敬意を表します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まりません。このような中、東京五輪開催に関する直近の世論調査では80％以上の国民が中止・再延期を求めています。各国の選手を開催前の合宿（交流事業）として受け入れるホストタウンは、5月20日までに45の自治体が受け入れを中止したり、相手国から見送りが通知されたりしています。最近では、米原市がニュージーランドのホッケーチームの受け入れを断念しています。大津市では、デンマークからの合宿（選手団との交流事業）が中止となっていますが、県主催のニュージーランドの選手受け入れは、市内の団体が県から委託をされていると仄聞しています。
政府やIOCは、安全安心に開催するとしていますが、現在の感染状況、医療・保健・防疫体制の状況を直視すれば、開催まであと2カ月で安全の確保はできないものと考えます。たとえば、選手のPCR検査を毎日行う方針が出されていますが、検査体制をどのように確保するのか、一般の検査を圧迫することにならないのかなど明らかにされていません。その他、数万人単位のスタッフや関係者、観客の感染防止対策、会場の医療体制確保などの目途も見えません。
今、大津市をはじめ地方自治体の職員や医療従事者などが、コロナ対策に日々相当な時間と気力を費やしていることは、市長も十分理解され、ぎりぎりの状況を実感されていることと拝察いたします。感染リスクの拡大を防ぎ、市民の命と社会を守り、職員など従事者の過重な負担を防ぐために、以下、要望します。
記
- 国に対して、独立した主権国家として東京オリンピック・パラリンピックの中止を決断し、直ちにIOCおよび東京都に通告するよう求めること。
- 滋賀県に対してホストタウン事業と聖火リレーの中止を求めること。
以上