原油高騰・市民と事業者への支援強化を求める緊急要望
原油高騰の影響を受ける市民生活と事業者への支援の強化を求める緊急要望
日本共産党大津市会議員団
202111/19
平素は新型コロナウイルス感染防止対策をはじめ、市民の命と暮らしを守り、生業を支える取り組みに日々ご尽力いただいていることに敬意を表します。
原油の国際価格の高騰に歯止めがかからない中、市民生活や市内中小零細事業者の生業に深刻な影響を与えています。本市の灯油価格は、11月８日現在、市内ガソリンスタンドでの店頭販売価格は18リットル約1,960円、配達価格は18リットル約2,100円となり、昨年同月より500円余りの値上げとなっています。レギュラーガソリンも滋賀県平均で1リットルあたり167円となり、昨年同月比で35円の値上げで高値が続き、さらには野菜をはじめ食料品の相次ぐ値上げ、今後電気料金など光熱水費の値上げが見込まれるなど家計を圧迫することは必至です。また農業や漁業、運送業、クリーニング業など燃油を使う事業者をはじめ、高齢者や障がい者、保育などの福祉施設でも、昨年来のコロナ禍での経営難に追い打ちをかける相次ぐ値上げに悲鳴が上がっています。
これから本格的な冬を迎えることからも、学校園や児童クラブ、支所など公共施設への暖房費が予算編成時の水準で賄えるのか危惧するところです。
コロナ禍の影響もあり労働者の賃金が上がらない下で、年末を控えて原油価格の高騰で影響を受ける市民の暮らしや営業に対する打撃がより一層深刻になります。
ついては、一刻も早く市民生活と事業者の生業への支援を強化し、以下の項目について取り組むことを強く求めます。
記
- 生活保護世帯や低所得者、ひとり親、高齢者、障がい者、子育て世帯等に対し、暖房費助成制度を創設すること。
- 農業や漁業、送迎を行う福祉施設を含む市内中小零細事業者に対する燃料費助成制度を創設すること。
- 学校園等市の施設の暖房費を確保するとともに、高齢者、障がい者、保育などの民間福祉施設の暖房費への助成を行うこと。
以上