「子育て世帯等臨時特別支援」一括現金給付を求める要請
日本共産党大津市会議員団
2021/12/6
「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業」の10万円一括現金給付を求めることについて（要請）
平素は新型コロナウイルス感染症対策ならびに市民福祉の向上にご尽力いただいておりますことに敬意を表します。
コロナ禍や原油価格の高騰など生活・経済の深刻な状況が続く中、去る11月19日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定され、児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子どもたちに一人当たり10万円相当の給付を行うことが盛り込まれました。具体的には子ども一人当たり5万円の現金を迅速に支給することとし、 残りの5万円については、子育てに係る商品やサービスに使えるクーポンとして（自治体の判断で現金も可能）給付するとされています。中学生以下の子どもについては、児童手当の仕組みを活用することで、申請なしの「プッシュ型」で年内に支給を開始するとされたところです。
これを受けて11月26日に支給要領が示され、現在、本市においても5万円の現金支給については年内に支給できるように、本年9月分の児童手当支給対象者には「プッシュ型」で支給する事務手続きを進めていただいています。
一方で、本臨時特別給付の5万円相当のクーポン支給には、約900億円という多額の事務費が必要であることが明らかとなり、そのあり方を疑問視する世論も大きくなっています。
11月26日に行われた衆議院予算委員会理事懇談会では、財務省から、自治体の判断で1回目の5万円と2回目の5万円を一括して、現金10万円を一度に給付することも可能であるとの説明がされ、出席したわが党の宮本徹衆議院議員がTwitterで発信しました。これに対し、全国の自治体関係者から「コロナ対応で職員が疲弊しているので、職員の負担を考えると、一括で10万円給付できるならそうしたい」「市長も職員の事務負担の軽減から一括給付を望んでいる。定額給付金やワクチン接種等の事務で職員の手が取られ、対応に追われた1年半だったので」「一括が可能なら、1回目給付のための保護者向け文書に『10万円を一括給付する』旨の文書を追加し、12月中に支給したい」「一括給付できることについて、国からの通知があれば助かる」などの声が寄せられ、宮本議員は、12月1日、内閣官房に対し、一括給付ができることを自治体に知らせるとともに、12月の国の補正予算の成立後、速やかに自治体に財源を届け、12月中に一括支給できるように早急に検討をするよう要請を行ったとのことです。
本市でも宮本議員に寄せられた自治体関係者の声のように、コロナ対応優先で兼務や異動が続き各職場は疲弊しており、職員の負担軽減の必要性は明白です。また、困窮する世帯にいち早くまとまった支援を行う重要性、クーポンでの支給は準備に時間がかかり、経費の増す新入学や新学期に間に合うのかが懸念されること、係る多額の事務費を他に有効活用することを考えれば、10万円を一括給付することが、市民にとっても本市にとっても望ましいと考えます。
ついては速やかに国に対し、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業の10万円一括現金給付を行うよう強く要望するとともに、本市においても10万円一括現金給付を行うよう要請します。
以上