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新型コロナウイルス対策に関する緊急要望

PDFファイル:対策要望休校措置に関わる要望

日本共産党大津市会議員団
2020/3/3

新型コロナウイルス対策に対する緊急要望

 中華人民共和国湖北省武漢市で発生が報告された新型コロナウイルス感染症は、世界各国に感染が広がり、世界保健機関(WHO)は、去る1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると宣言しました。
 国内でも感染者数が増加し続けており、WHOは3月2日、日本を含めた4カ国の状況に対し、「深刻な懸念」を示しています。現在のところ滋賀県内での感染は確認されていません。十分な対策をとり、感染拡大防止を図る必要があります。同時に、潜伏期間中にも他の人に感染する可能性も指摘されており、医療や検査の体制を緊急に強化するとともに、本市の市民の命と健康を守るために、人権への十分な配慮を行いながら、独自の施策を含め対応が求められることから、以下のことに早急に取り組むよう緊急に求めるものです。

1.市内の医療機関においては、受診抑制が働き、投薬のみを希望する患者が増えつつあるとのことで、とりわけ高齢者や慢性の既往症など定期的に医師の受診を必要とする患者の重症化が危惧されている。またトイレットペーパーなどが店頭で売り切れる状況が生まれるなど、デマや誤った情報により市民の中にも混乱が生じている。新型コロナウイルス感染症に対して、市民が適切な行動がとれるように、迅速で正確な情報提供に努め、高齢者をはじめとしたインターネットを利用できない市民にも確実に周知されるよう徹底すること。

2.医療機関や介護施設、介護事業者等にマスクや消毒剤、防護服、ゴーグルなど必要な感染予防用品が行き届くよう関係機関や事業者に働きかけるなど対策を講じること。併せて国・県に対しても対策の強化を要望すること。

3.福祉関係部局をはじめ本庁、出先機関の職員の感染防止についても万全の対策を行うこと。

4.保育園や児童クラブ、療育センターなどの職員の勤務については、現場の混乱を回避するためにも、家庭の事情により休職せざるを得ないなど、職員一人ひとりの条件を丁寧に調整し、安心して働くことができるよう柔軟な対応に努めること。

5.公共施設の休業、休館などの措置に伴い、非常勤職員や学校給食共同調理場など委託先の職員等の休業補償のため、事業者とも協議し労働者に不利益が生じないように必要な対策を講じること。

6.新型コロナウイルス感染症対策などによって打撃を受ける中小企業、小規模事業者の実情を把握し、融資、助成等の必要とされる支援を行うこと。また国の支援情報が行き届くよう関連団体とも連携し周知を徹底すること。

7.新型コロナウイルスのすべての対策について、感染の疑いや感染による差別が起きないように、人権に配慮した対応が行われるよう徹底すること。

以上


新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校措置に関わる要望

 去る2月27日の安倍総理による新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる休校措置の要請を受けて、本市では、3月3日から市立幼稚園、小中学校が休園、休校とされました。昼夜を問わず対応に奔走くださっていることに敬意を表します。しかし、総理からの「要請」というやむを得ない決断を一定は理解しながらも、やはり学校現場、何よりも子どもたちの気持ちへの配慮として、準備期間を設けるべきではなかったかと残念な思いでいます。
 今回の休業措置は、そのまま春休みに移行することから長期間にわたります。児童・生徒の命と健康、安全の確保を最優先とし、とりわけ小中学生については、子どもたちの学習権の保障および保護者の負担の軽減と、不安の解消に取り組むべきと考えます。現場の状況をしっかりと把握し、理解と合意を重ねながら対応にあたっていただきたく以下について要望するものです。

1.休校期間中の児童・生徒の生活については、保護者任せにするのではなく、家庭に寄り添い実態把握に努めること。保護者不在になる家庭や児童クラブに登録していない家庭などについては、保護者からの聞き取りを行い正確に把握すること。

2.児童・生徒の生活状況を把握した上で、学校現場からの意見を反映させ、小学校3年生以上の児童・生徒についても、希望に応じて学校で預かるなどの対応を検討すること。

3.特別支援学校、特別支援学級には、家庭だけではサポートが困難な子どもたちが多く通学していることから、保護者の不安は非常に大きい。特別支援学校通学者についても子どもたちの居場所が確保できるよう一律ではなく、一人ひとりの子どもたちの特性に応じ柔軟に対応すること。

4.学年末テスト、卒業式、終業式などの行事については、学年末という節目の子どもたちの心の成長の時期であることを踏まえ、安易に中止や延期にせず、感染防止に努めながら実施に向けて調整を行うこと。

5.休業期間の終了については、医療関係者など専門家の知見を踏まえながら、学校や児童クラブ(福祉子ども部)と連携・協議を行い、児童・生徒の状況を第一に、教育委員会の責任で判断すること。

6.休校措置期間の子どもたちの感染予防・健康管理、一日の過ごし方について、校医をはじめ医療関係機関の意見を聞きながら、関係機関との連携で適切な判断を行いつつ、子どもたちにとって最善の環境が確保できるよう努めること。

以上


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