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新型コロナウイルス対策 議会からの要望・質問など

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日本共産党大津市会議員団
2020/4〜5

 日本共産党大津市会議員団は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、市民のいのち、暮らしを守るために、大津市に対し随時要望を行ってきました。大津市議会では、市役所での感染拡大を防ぐために市職員の勤務体制が縮小される中、各会派が単独で行う要望などについては、市からの「回答を求めない」とされ、議会で取りまとめたもののみ「回答する」とされました。
 議会を通じた日本共産党大津市会議員団の要望・質問などは以下の通りです。

【2020年4月】
  • 市民から「市役所が忙しい中、電話や訪問については控えている。一般的な質問については、ホームページやコールセンターで判るようにしてほしい」
  • 社会福祉協議会での生活福祉資金の貸付について、あらかじめ必要な手続きの方法がわかるよう、ホームページ等に記載をしてほしい。
  • 市役所が4月25日から本庁舎を閉鎖するが、その間でもセーフティネット制度の申請を受けていただく必要があると考える。その間はどのようにして受け付けるのか。
  • 本庁の閉鎖に伴い、各支所では相談をはじめ業務量が増加する可能性がある。閉庁期間だけでも増員をはかり、次長の掛け持ちを止めること。
  • 本庁の閉鎖に伴い、商工労働政策課が所管している中小企業支援のセーフティネット特別貸付制度の認定が停止されないよう市内数カ所の支所で受付するなど先送りされることがないよう直ちに体制を整備すること。
  • 4月24日から予定されている原則登園自粛期間について、医療従事者など社会的要請により勤務が必要な方などで家庭保育が行えない場合の特例保育では、公立園において給食の提供を行わないとしているが、社会的要請の元で働き続けている医療従事者等の負担軽減、子どもたちの健康維持のためにも給食の提供を行うこと。
  • 閉庁中の相談は、大阪のコールセンターを通して必要に応じて担当課職員につなぐとされているが、コールセンターは通常通りに機能しているのか。
     結局は「市役所閉庁中のため、連休明けにお電話ください」というような対応に終始するのではないか? 現在想定されている対応についてお聞きしたい。市役所内も大変な事態となり職員も連日必死の対応をしてもらっていることは認識するが、市民も多くは心配と不安な毎日を送っている。寄り添い理解・協力を得られるような対応が大津から離れた大阪で行えるのかが非常に危惧される。
【2020年5月】
  • 小規模事業者応援給付金で救済できない事業者の実態を調査し、困難を打開するための施策を早急に創設すること。
  • 中小零細事業者へ、市内で営業する店舗家賃などの固定費に対する支援も併せて行うこと。
  • 感染防止のため、手洗いや消毒作業など一般家庭や店舗での水道の使用量が増加している。暮らしや営業を支えるために、水道料金の基本料金を半年間免除すること。
  • 臨時休校措置や外出自粛要請などにより、家庭で過ごす時間が増え、昼食費をはじめ家計消費が増加していることから、子育て中の世帯に対する経済的な支援を強化すること。
  • 高校や大学、短期大学、専門学校等に通う子どもたちの学費納入の困難や学生のアルバイト先が求人を断るなど世帯のみならず、学生の経済的困難も広がっていることからも対象を広げて支援を行うこと。
  • 子どもたちの学習保障について。オンライン学習の導入にあたり、家庭学習環境の格差解消の手立てを早急に図ること。
  • 介護事業所や施設、障害者施設、民間保育園などの円滑な運営に対する支援を強化すること。
  • 福祉職場で従事する職員への危険手当を創設すること。
  • 新型コロナウイルスの感染実態を把握し、第2波、第3波に備えて体制の強化が求められる。PCR検査対応数を増加するなど体制拡充を図ること。

以上


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