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新型コロナウイルス・市役所再開に向けての緊急要望

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日本共産党大津市会議員団
2020/5/3

新型コロナウイルス対策に関する緊急要望

 4月16日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国に対象を広げて発令された緊急事態宣言が、5月6日の期限を前に、さらにおおむね1ヶ月程度延長される見通しが明らかになっています。新型ウイルスの脅威とともに、経済活動の「自粛」による市民生活、地域経済への影響はさらに深刻化することが予想されます。
 今、市民はコロナウイルスの感染と、先が見通せない不安に落ち着かない日々を送り、ロイヤルオークグループの破産にも示されるように、すでに生活、経営に困窮する方々がおられます。こうしたときこそ大津市が暮らしを支える役割を発揮し、市民の不安を少しでも取り除くために力を尽くすべきです。全国の多くの自治体では、感染予防対策や国の支援策への上乗せ、横出しを含めさまざまな施策を打ち出し、住民の命と暮らし、営業を支える取り組みを行っています。
 しかし大津市においては、市役所の「全面閉鎖」により、市役所の機能そのものがストップし、市民の中には不信が強まりはじめ、さらには国や県の支援施策まで実施が遅れるなど、取り残されてしまうのではないかという危惧も広がっています。
 大津市役所では、職員に感染が確認されたことにより業務を縮小せざるを得なくなり、ついには本館の2部局で11名の感染者が確認され、市役所本庁舎が「全面閉鎖」される事態となりました。市役所自体が感染を広げないために取り組むことは重要ですが、「全面閉鎖」の前に市民生活を支えるべく、何をすべきか、何ができるのか、業務を停滞させないためのあらゆる手立てを検討し実施することと、市民への丁寧な説明と協力を求めることが必要であったと考えるものです。
 あと数日で市役所本庁舎「全面閉鎖」が解かれます。今後、今回の対応についての検証を行うことを求めるとともに、本来の市役所の機能が発揮できるよう以下の項目について早急に取り組み、万全の体制を整えて再開することを緊急に要望するものです。

1.市民と職員の安全確保と、安心して市役所を利用いただくためにも、市役所全館の消毒を定期的に行い、実施について出入口等に掲示すること。また消毒液の確保に努め、各出入口に設置すること。(3月、4月には置いてある日もあれば、ない日もあるなど徹底されていなかった)

2.業務の執行にあたっては、三密を避けることはもちろんのこと、県の助言にもあるように、新たな感染を防止するための環境を整備すること。例えば、更衣室の利用が集中しないように時間をずらす、窓がない、あっても開閉できず換気ができない部屋は使用しないなどを徹底すること。特に福祉関係の相談室の多くは窓がなく換気ができない状態であることから、庁内の会議室や空きスペースを活用して、新たに相談室を確保すること。

3.新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が実施する「特別定額給付金」について、人的な補強を含め優先的に取り組み、1日でも早く支給できるようにすること。

4.国からの通達、事務連絡などが、閉鎖期間中も刻々と更新されている。市民の命に関わる情報も多く、閉鎖期間の情報を適切に更新するとともに、その都度、速やかに業務に反映し、職員に徹底すること。同時に、市民に正確な情報が迅速に提供できるよう広報の充実に努めること。
 また、関係機関はもちろんのこと、支所など相談窓口となる出先機関にも速やかに徹底し、市民の実情に寄り添った対応を行うこと。

以上


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