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新型コロナウイルス・市民生活、中小零細事業者支援を求める緊急要望

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日本共産党大津市会議員団
2020/7/3

市民生活を応援し、中小零細事業者を支援するための緊急要望

 平素は大津市の住民福祉の向上、子どもたちの教育の充実のためにご尽力いただいていることに敬意を表します。また新型コロナウイルス感染症防止対策に対しても、職員とともにご努力いただいていることに感謝申し上げます。
 大津市では緊急事態宣言が解除されて1ヶ月余りが過ぎ、新しい生活様式での日常が戻ってきたかのように思います。しかし一方では職を失ったり、自粛による休業で売り上げが減少して閉店を余儀なくされたり、外出自粛で高齢者が身体機能を低下させたり、学生が学費を払えず退学を迫られるなど、2月以降の外出自粛による影響が顕著に表れ、厳しい市民の暮らし向きや地域経済の低迷が続いています。
 このため市としても特別定額給付金、小規模事業者応援給付金、住宅確保給付金などの支給をはじめ、税や保険料の減免、支払い猶予の手続きなどの支援に取り組んでいただいておりますが、本格的な改善には至っていません。
 日本共産党市会議員団は自粛と補償をセットで行うことが重要であると、本会議でも繰り返し提案してまいりました。国の2次補正が成立し、地方創生臨時交付金の追加が行われました。
 ついては国の交付金や既存の補助金などを活用して、市民生活を応援し、市内で事業を継続させるために日々頑張る中小零細事業者の営業を支えるために、市として施策のさらなる充実を求めるものです。

1.PCR検査体制の充実をさらに進めること
 これまでも各地で発生した院内感染の際、濃厚接触者を洗い出してPCR検査を絞る国の手法では、感染拡大を止めることが遅れることは、クラスターの事例をみても明らかである。感染が発覚したときに、幅広く積極的にPCR検査を行うべきである。市内で感染者が発生した際、感染拡大を防止に向けて、感染の全容を把握するために市として行政検査の範囲を拡大することが必要であり、そのためにもPCR検査体制を充実させること。

2.水道料金の基本料金を6ヶ月免除すること
 手洗い励行など感染防止対策を進め、市民の暮らしを応援するためにも、家庭や商店の水道料金の基本料金を免除すること。

3.保育士・児童クラブ指導員への危険手当を創設し支給すること
 子どもたちの命と健康に寄り添って日々業務にあたる保育士や児童クラブの指導員が必要な対策をとりつつ、自らの命と健康を維持できるよう業務の重要性を鑑みた危険手当を支給すること。

4.市内中小零細事業者が事業を継続するための給付金制度を創設すること
 現在申請受付中の小規模事業者応援給付金の制度から漏れた事業者を救済するための給付金制度を創設し、広く市内の中小零細事業者、フリーランスなど、ひとつの事業も廃業させないで事業が継続できるよう支えること。

5.高校生、大学生、短大生、専門学校生に対する奨学資金の給付を行うこと
 新型コロナウイルス感染に関わり経済的な困難に直面している世帯の学生に、学業を継続するための支援を行うこと。

6.高齢者・障がい者の暮らしを支える福祉施設、事業者の安定的な運営を支援すること
 外出自粛などにより利用が控えられることで、高齢者や障がい者の暮らしを支えるための施設やサービス提供事業者の運営に困難を来している。国や県による慰労金などの手当や衛生資材の購入に対する援助などが行われているが、安定的に従事者を雇用して運営を継続するには不十分であることから、市としても支援を強めること。

以上


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