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新型コロナウイルス・市内小中学校などでのPCR検査についての要望

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日本共産党大津市会議員団
2020/7/7

市内小中学校などでの感染者発生に伴うPCR検査の拡充を求めることについて

 平素は市民福祉の向上や子どもたちの教育環境の充実のためご尽力賜り敬意を表します。また新型コロナウイルス感染症拡大から市民の暮らしや営業を守るため、市職員あげて対策に取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。
 6月1日から段階的に学校が再開され、友だちと嬉しそうに登下校する子どもたちの姿がみられるようになり、地域も明るさを取り戻したように感じます。学校再開に伴い学校現場、家庭は、さまざまな不安や心配を抱えながら活動されていると思いますが、子どもたちも大人以上に感染の不安や感染を防ぐためのルールがストレスになっていると聞き及んでいます。
 こうした中で7月2日、市内小学校に通学する児童に感染が発生し、当該小学校では臨時休校措置がとられました。潜伏期間には学校生活をともにしてきたのですから、子どもたちには「自分は感染していないだろうか」と、心に大きな不安を与えていることでしょう。濃厚接触者のPCR検査はすべて陰性であったとのことで、校内消毒を終え近日中にも学校が再開されます。休校期間は予定よりも短期間になったものの、不安は拭えません。他都市でも濃厚接触者は陰性でありながら、PCR検査の対象者以外から感染者が再び発生するという事態が起きています。新しい生活習慣が少しは定着してきたとはいえ、低学年ではマスクを常時着用していたかどうかは不確実で、子どもの場合は無症状者も多いと言われており、PCR検査対象の濃厚接触者の限定も非常に困難ではないかと思われます。高齢者をはじめ家庭内感染の拡大を防ぐためにも、陽性者を明らかにして、適切な対応を行うことが急がれます。
 新型コロナウイルス感染症は終息どころか今後の第2波、第3波の発生も危惧されることからも、とりわけ学校や保育園、幼稚園をはじめ集団で生活する施設などで感染者が発生した場合、2次感染など感染拡大をどのように防止していくのか、また再開に向けての対応として、自治体の姿勢が問われます。
 子どもたちや教職員、保護者の不安を取り除き、1日でも早く学校を再開するためには、感染者が発生した学校のすべての児童生徒と教職員、学校支援員など学校に関わるすべての方を対象にPCR検査を行う必要があると考えます。
 市役所本庁舎でのクラスター発生を経験した本市だからこそ、PCR検査の重要性を教訓として、市独自で検査拡充の体制を早急に確立することを求めます。現在、県内では1日に175件の検査実施が可能と聞いています。
 ついては、直ちに当該小学校の感染児童が所属するクラス全員と関係する教職員を対象にPCR検査を実施することを求めるものです。

以上


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