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新型コロナウイルス・市小規模事業者応援給付金の積極的運用を求める要望

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日本共産党大津市会議員団
2020/7/9

小規模事業者応援給付金支給事業の積極的な運用を求めることについて

 日頃は市民福祉の向上、地域経済活性化のためにご尽力いただいていることに敬意を表します。
 新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた自粛要請等は、事業者を直撃し、市内でも倒産、廃業に追い込まれる事業者が続出しています。そうした下で本市が取り組んでいただいております小規模事業者応援給付金は、多くの市内小規模事業者が事業継続に向けて期待する制度です。しかし要件により対象から外れる事業者も少なくありません。限りある財源を活用するために一定の要件を必要とすることは理解しますが、コロナ禍という緊急事態にあって、地域経済を支える市内の小規模事業者の事業継続を目的に実施するものであり、支援を必要とする事業者すべてを対象とすべきです。
 しかしながら去る7月1日の企業組合の事務局ならびに組合員と当局の意見交換の場では、事業継続に困難を来している組合員の方からその窮状を訴えていただいたところですが、組合員が個人事業主であることに理解を示していただいたにも係わらず、組合組織が救済の手を尽くすべきとして組合員は、本事業の給付の対象として認められないとされました。
 事業者が少しでも有利な条件の下で事業を行おうとして、組合や商工団体などに加入し、そのために負担金等を支払ってその恩恵を受けることは当然のことです。事業を円滑に運営するための事業者の防衛策の一つであり、こうしたことは企業組合に限ったことではないはずです。
 小規模事業者はその事業を生業として、地域経済に貢献すべく日々努力しておられます。事業を継続することそのものが本市の明日への希望です。小規模事業者のそれぞれの努力を認め、積極的に市として支援を行うことを強く求めます。

1.企業組合などの組織に加入する事業者でも、事業の実態が個人事業主として認められるものは、支給対象とすること。
 その際の売り上げの判断は、事業従事証明書などを活用すること。

2.支援を必要とする事業者を取りこぼしのないように、事業の実態が個人事業主として認められるものを広く支給対象として柔軟に対応すること。

以上


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