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新型コロナウイルス・拡大防止対策に関する緊急要望

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日本共産党大津市会議員団
2020/7/30

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に関する緊急要望

 新型コロナウイルスの感染急拡大は、極めて憂慮すべき事態となっている。感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念される。
 大津市でも小学生ややまびこ支援センター職員をはじめ感染が拡大し、7月29日には感染者が44人となった。県下ではクラスターの発生、病院勤務医の感染など県内各地で感染の広がりが確認され、市民の中で不安が高まっている。
 去る7月15日に厚生労働省は、保健所が行う行政検査の検査対象を拡大する方針を示した。現在の感染急拡大を抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取り組みを行うことが求められる。
 この立場から、以下緊急に要望するものである。

1.感染が疑われるすべての人に速やかな検査を行うなど積極的な検査体制を早急に確立し、広がりつつある感染を食い止めること
 本市では先の7月補正予算に民間検査機関での検査の拡充を図る予算が盛り込まれたところであるが、これを有効に使った検査体制を早急に確立する必要がある。大規模で網羅的な検査を行うことは、診断目的ではなく防疫目的である。検査の適用基準を広げて、無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護することで、感染拡大を抑止して、安全・安心の社会基盤をつくること。

2.医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、小中学校など、重症化リスクが高く集団感染が起きやすい施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR等検査を行うこと
 感染拡大に伴って、これら施設の集団感染が全国で発生しており、それを防止することは急務である。また必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査も適切に行うこと。

3.保健所の医師・看護師・保健師などの専門職および行政職の人員・体制を緊急に強化すること
 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のための関係部局の体制強化は、兼務や会計年度任用職員の増員などで強化が図られてきたが、感染急拡大を抑止するために直ちに強化を行うこと。

4.検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を緊急に整備すること
 無症状・軽症の陽性者を隔離・保護するための宿泊療養施設の確保や中等症・重症の患者を受け入れる病床の確保を県に要請し、市として積極的に協力すること。医療体制の確保のためにも、新型コロナの影響による医療機関の減収補償について、思い切った財政支援を国の責任で行うよう強く求めること。自宅待機を余儀なくされた市民には、生活物資を届け、体調管理を行う体制をつくること。

5.地域ごとの感染状況がどうなっているのかの情報を住民に開示すること
 感染状況の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となる。市内の地域ごとの検査数、陽性率を明らかにして、住民に知らせる。

6.市として正確な情報を適切に発信し、情報などによる被害の相談窓口を設けるなど市民の安全安心な体制を整備すること
 感染者やその関係者、医療関係者などへの不当な差別や偏見、誹謗中傷などの被害が広がり、精神的に追い詰められる事態に及ぶ事例も相次いでおり、感染を隠したり、検査を受けることや医療機関への受診をためらうことも起きている。そのため正確な情報提供に努めることや、被害の回復のための相談窓口を設置するなど支援を行うこと。

以上


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