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新型コロナウイルス・PCR等検査の抜本的拡充を求める緊急要望

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日本共産党大津市会議員団
2020/8/28

新型コロナウイルス感染症拡大抑止のためのPCR等検査の抜本的拡充を求める緊急要望

 連日、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大に対し、保健所をはじめ現場職員のみなさんのご奮闘に敬意を表するものです。
 本市では、介護事業所2か所のクラスター発生、複数の病院や介護施設で職員や入居者の感染が認められるなど感染が拡大しています。積極的疫学調査や検査のための誘導などの補助にあたった職員2名が感染し、介護事業所や地域住民の中では不安が広がっています。
 市内のある医療機関では医療職の感染が確認され、新規入院を受け付けない、病棟勤務人員を休日並みに減らすなど、日々の医療業務に支障をきたす深刻な事態を招いています。医療機関の経営状況の悪化とともに、このままでは「医療崩壊」が起きる可能性も否めません。
 市中感染の広がりが見られる中で、感染力を持ちながら、無症状の人たちが集まり、知らず知らずに感染を広げていることが「感染震源地」(エピセンター)となれば、さらなる拡大が懸念されます。
 よって新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑止するため、県と協力してPCR等検査を抜本的に拡充することを強く求めるものです。

1.直ちに市内で感染者が確認された病院などの医療機関、介護事業所など施設の職員、患者、利用者、出入り業者へのPCR等検査を行うこと。
 重症化リスクが高く集団感染が起きやすい施設であり、さらなる感染拡大を防止することが急務であることから、速やかに陽性者を隔離・保護すること。

2.クラスターが発生している施設がある地域住民を対象としたPCR等検査を実施すること。
 厚生労働省が8月7日付けで、「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の更なる強化について」の事務連絡を通知し、行政検査の範囲を従来の濃厚接触者に限らず広げる方針を示した。これに基づき積極的に検査を行い、感染拡大を抑止して、安全・安心の社会基盤をつくること。

3.市として、医療機関、介護施設、障がい者施設、保育園、幼稚園、学校などにも定期的にPCR等検査を行うこと。
 大規模で網羅的な検査を行う防疫目的の「社会的検査」を実施する方針を確立し、体制強化を図るための財源を国や県に求めるとともに、市として積極的に取り組むこと。

以上


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