新型コロナウイルス・市民の命を守るための緊急要望
日本共産党大津市会議員団
2021/1/12
新型コロナウイルス感染急拡大に対し、市民の命を守るための緊急要望
日々の市民生活を支え、新型コロナ感染症対策にご尽力いただいていることに感謝申し上げます。
感染拡大が深刻になっており、市民の不安や心配が大きく広がっています。県内では連日過去最高の新規感染者が確認され、とりわけ大津市では、1月に入ってからの新規感染者は、1日〜7日までの1週間で125人にのぼり、10万人あたりでは36人と、滋賀県の特別警戒ステージの指標を超えています。介護事業所と医療機関のクラスターが、現在3か所も起こっており、それはすなわち、高齢者が命の危機にさらされているということです。加えて、市民を感染症から守る砦である保健所と医療機関の状況をさらにひっ迫させるものです。市においては、懸命の対応をしていただいていることは認識しておりますが、これまでの取り組みの延長では、感染拡大を防ぐことはできないものと考えます。
日本共産党大津市会議員団は、昨年春の新型コロナ感染拡大以降、PCR検査を増やして、すべての医療機関、高齢者施設の職員および利用者に定期的な検査を行うよう求めてきました。政府も昨年9月に、感染者多発地域などにおける医療機関、高齢者施設への「一斉・定期的な検査」を自治体に「お願い」する指針を示し、11月には「再周知」も含め連続して「事務連絡」を発出しています。
医療機関、高齢者施設でのクラスターを防ぐことは、すべての大津市民を感染から守ることにつながります。また、咽頭や唾液中のウイルスの有無を調べるPCR検査は、本人の命を守るためだけではなく、他者への感染力をはかることができるもので、感染拡大を防ぐ最良の手段です。市長の決断を求め、以下の項目について速やかに実施されるよう強く要望するものです。
記
- 市内の医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、児童クラブなどクラスターが発生すれば重大事態となる施設等の職員のPCR検査（社会的検査）を速やかに、定期的に行うこと。医療機関については重症化リスクの高い入院患者、介護・福祉施設については利用者全員の検査を実施すること。
とりわけ医療従事者、介護従事者で発熱等の症状を呈する場合には必ず検査を行い、陽性が判明すれば職員ならびに患者・利用者全員のPCR検査を直ちに実施すること。/li> - 検査の拡大にあたっては、保健所を介さずに検査が行えるよう、市と民間検査機関との直接契約を行い仕組みを立ち上げるなど、他自治体（例えば東京都墨田区）の取り組みを参考に進めること。
- 保健所が「検査・保護・追跡」など、その役割を果たしきれるよう人員体制の強化と支援を行うこと。
- 上記に必要な検査体制の拡大ならびにその検査費用の負担、宿泊療養施設の確保、医療従事者の確保を、国および滋賀県に強く要望すること。
以上