新型コロナウイルス・感染拡大地域への対応を求める緊急要望
日本共産党滋賀県議会議員団
日本共産党大津市会議員団
2021/2/1
新型コロナウイルス感染症感染拡大地域への対応を求める緊急要望
1月12日に、新型コロナウイルスの新規感染者、「入院予定者」の9割近くが、自宅待機など重大な事態になったことなどから、滋賀県は「医療体制非常事態宣言」をし、低リスク感染者を自宅療養とする方針を出したことにより、県民の中で不安が広がっている。
新型コロナウイルス感染症における県内の病床の使用率は9割を超え、その内、重症用病床の占有率が40％を超えるという逼迫した状況になり、ステージ4段階に至った。
現在、医療機関での協力により病床は300床確保されているが、感染の「第3波」が続き、いまも新規感染者が1日30人前後と高止まりの状況が続いている。知事は1月26日の記者会見で「医療体制の非常事態は脱しつつある」という認識を示しているが、50％を超える使用率は深刻な状況を脱したとは言えない。
特に非常事態宣言が出されている京都府、大阪府の近隣である大津市の陽性者数が、県内の約4割を占めている。昨年12月には浜大津周辺で飲食業のクラスターが2件発生。周辺の事業者から、迅速に「地域全体の面的な検査をしてほしかった」「検査をして、お客さんが安心してきてくれるようにしてほしい」との声があがった。
大津市内では病院、介護事業所でもクラスターが発生し、クラスターには至らずとも、病院内で陽性患者が出ており、地域では心配の声が寄せられている。
大津市保健所の所管は大津市だが、保健所の負担を少しでも軽減するために、県として感染拡大地域での社会的検査を急ぐ必要がある。また、保健所業務についてもひっ迫している上に、ワクチン接種開始に伴う準備にも追われていることから、県の支援を強める必要がある。
加えて、滋賀県のコロナ感染による死亡者は30名で、いずれも高齢者である。12月以降のクラスター発生のうち、医療機関、介護事業所が5割以上を占めていることからも、PCR検査（社会的検査）を増やして、感染を抑える方針に転換すべきである。よって以下の点を求めるものである。
要望項目
- 滋賀県は感染流行地域である。大津市は特に感染拡大地域だという認識に立つこと。特に感染者の多い地域における住民、就業者の検査の集中実施を図ること。そのための感染状況をつかむ体制をとること。
- 厚生労働省の事務連絡どおり、高齢者施設等の入所者または介護従事者で発熱等の症状を呈するものについては、必ず検査を実施すること。陽性者が判明した場合、濃厚接触者に限定せず、職員、入所者や利用者全員にすみやかにPCR検査を実施すること。
- 医療機関、高齢者施設、介護事業所などにおけるクラスターの発生を抑えるため、感染拡大地域である大津市においては、職員、利用者にPCR検査（社会的検査）を急いで実施されたい。
- 大津市保健所に保健師などの人的配置を行うなど支援を強めること。
以上