新型コロナウイルス封じ込めへ大規模検査を求める緊急申し入れ
日本共産党大津市会議員団
2021/3/15
コロナ封じ込めのための大規模検査の実施を求める緊急申し入れ
平素は市民福祉の向上に向けてご尽力いただいていることに敬意を表します。現在は新型コロナウイルスワクチン接種の実施に取り組みを強めていただいていますが、市民が安心して接種できるよう、引き続き関係機関との連携・協力により円滑な事業推進を求めるものです。
さて1都3県の緊急事態宣言が再延長されていますが、感染の下げ止まりが顕著であり、感染再拡大（リバウンド）の危険もはらむ緊迫した状況が続いています。また感染者に占める高齢者の割合が高止まりで病床の逼迫と死者数の増加が続いていることや、感染力の強い変異株の流行も懸念されるなど重大な要素も明らかです。
こうした下政府方針で高齢者施設に対する社会的検査とともに、無症状者に焦点をあてた「幅広いPCR検査」（モニタリング検査）の実施を明記したことは一歩前進です。しかし「1日1万件程度をめざす」とするなど、規模が極めて小さいなどの問題があります。
そこでわが党は去る12日、菅総理大臣宛に「コロナ封じ込めのための大規模検査を求める緊急要請」を提出したところです。内容は、①社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・障がい者福祉施設などにも広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御を図ること、②モニタリング検査を「1日10万」の桁で文字通り大規模に行い、感染を封じ込めること、③変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げること、を柱に政府に対し実行を強く求めたものです。
こうした社会的検査や大規模検査などの拡大にあたっては、国の責任が問われていますが、自治体としても、住民の命と健康・暮らしを守る立場で取り組む必要があります。 本市でも新規感染者が減少し、検査能力に余裕ができている今こそ、感染拡大の予兆や感染源を早期に探知し、感染を封じ込めるため、大規模検査の実施に舵を切るべきです。
先の本会議でも議論致しましたが、あらためて以下の項目について、国に負担を求めながら本市として緊急的に取り組むことを強く求めるものです。
記
- 高齢者施設だけでなく医療機関や障がい者福祉施設に対しても、職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を入院患者・入所者等にも広げるために、本市として積極的に計画をたて実施に踏み出すこと。
- 本市が京阪神のベッドタウンという立地であることからも、検査対象を幅広く設定し、協力を求め、希望する人すべてに対しPCR検査を実施すること。
- 大規模検査は、医療機関や保健所の負担を増やさずに実施するために、民間検査機関への委託をさらに進めること。また全自動PCR検査機器等の購入・活用など、思い切った検査実施体制の拡充を図ること。
- 変異株の検査・解析を進めるために、市内大学や民間研究機関の協力を組織できるよう働きかけを行うこと。
- 大規模検査には、接触者の追跡を専門に行うトレーサーの大幅増員、保健所の人員・体制の抜本的拡充や、保護された方々の生活を支えるためにも、健康観察やケアの提供に万全を期すこと。
- 「感染拡大の予兆」「感染源」を探知した集団・地域に対して、十分な補償と一体で感染防止対策を行う必要があることからも、必要な補償に係る施策の実施を検討すること。
以上