新型コロナ禍・生理用品の無償配布、相談環境の整備要望
日本共産党大津市会議員団
2021/5/26
生理用品の無償配布と相談環境の整備を求める要望
コロナ禍の下では雇用状況が悪化し、世帯収入が減少している家庭の児童・生徒が増え、いわゆる「生理の貧困」が問題となっています。民間団体「#みんなの生理」が2020年12月から高校生・大学生を対象に行ったアンケート調査によりますと、過去一年間に「金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある」が20.1％、「生理用品を交換する頻度・回数を減らした」が27.7％と、深刻な実態が明らかになっています。
生理用品は、衛生的な生活を送るための必需品であるにもかかわらず、トイレットペーパーで代用し、経血で服や椅子を汚すことが不安で登校できない事例やネグレクトで保護者に生理用品を買ってもらえない実態等も報告されています。生理用品の購入が困難なことで、学習権が奪われている事態は、人権問題であり、政治の責任で直ちに改善すべきです。
海外ではイギリス、ニュージーランド、フランスで、児童・生徒や学生に生理用品の無償提供が行われることになり、国においても3月23日、2020年度予備費から13億5,000万円の予算が決定しています。県内ではいち早く草津市が災害用備蓄している生理用品の配布を行うなど、全国の多くの自治体で取り組みが始まっています。
文部科学省は内閣府が実施する女性の相談支援及び子供の居場所づくり等に係る交付金の活用促進について周知し、実施に向けて検討するよう促す事務連絡を発出しています。
ついてはコロナ禍で生活が困窮している、生理の貧困状態にある児童・生徒の健康で衛生的な生活を保障するために、緊急対策として以下の事項について関係部局と連携を行い、速やかに対応することを強く求めます。
記
- 市内小中学校の児童・生徒が安心して通学できるよう、健康で衛生的な生活を保障するために、学校施設の女子トイレの個室に返却不要の生理用品を常備すること。
- 教育委員会と連携し、小中学校を通して生理の貧困状態にある児童・生徒への配布を行うこと。
- 必要な児童・生徒には生理用ショーツの配布も行うこと。
- 生理をはじめ心や身体の悩みを気兼ねなく養護教諭などに相談できる環境を整備すること。
- 学生を含む一般女性に対しては、社会福祉協議会を通して、無償提供を行うこと。
以上