記

1. 症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供すること
   　政府は、8月3日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」という重大な方針転換を行った。これは、コロナ患者を事実上「自宅に放置」する無責任極まるものであり、断じて認められない。大きな批判に直面して、政府は「中等症は原則入院」との「説明」を行ったが、「原則自宅療養」という方針は撤回していない。
   　こうした下、圧倒的多数の患者が「自宅療養」を余儀なくされ、手遅れで亡くなったり、重症化する方が後を絶たない。こうした事態は、政治が招いた重大な人災そのものである。
   • 本市として、症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供することを大原則に据えること
   • そのためには限られた医療資源を最も効率的に活用する必要があり、県や医師会、病院協会など関係機関と速やかに協議を行い、医療機能を強化した宿泊療養施設や、臨時の医療施設などを大規模に増設・確保すること
     あわせて、在宅患者への往診や訪問看護など在宅医療を支える体制を抜本的に強化すること
   • すべての医療機関を対象に財政支援を行い、安心してコロナ診療にあたれるようにすること
     コロナ治療の最前線で日夜献身している医療従事者をはじめ、宿泊療養施設や臨時の医療施設、訪問診療に携わる医療従事者も含めて、すべての医療従事者に対する待遇改善に支援を行うこと
   • 千葉県での新型コロナに感染し自宅療養中の妊婦の受け入れ先が見つからず、自宅出産で赤ちゃんが死亡するという悲惨な事例を受けて、希望する妊婦とその家族に新型コロナウイルスワクチンを優先的に接種できるようにすること
     ならびに里帰り出産を予定している妊婦も対象とすること
     妊婦の陽性が判明した場合のために、母子共に対応できる病床を確保すること
2. 感染伝播の鎖を断つために、大規模検査を実行すること
   　これまでもくり返し強く求めてきたが、新型コロナウイルス感染症の大きな特徴である無症状者による感染拡大を封じ込めていくためには、大規模に繰り返し検査を行うことが必要である。
   　感染伝播の鎖を断つための検査を、「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、従来の枠にとらわれず大胆かつ大規模に行うべきである。
   • 感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育施設、児童クラブなどでの大規模な社会的検査を実施すること
   • 本市で実施した高齢者施設や障がい者施設での社会的検査を継続して実施すること
   • 行政検査を抜本的に拡充すること
   • 妊婦へのＰＣＲ等検査の回数を増やすこと（現在は国制度による1回のみ）
3. 国・県に対し、命を守る対策に力を集中し、そのための取組みに責任を持つようを強く求めること
   　国民の命に責任を持つことは国の役割であり、命を守ることを最優先にした取組みに対し、国が財政的に責任を持ち、その具体化は県が積極的に行うよう本市から強く働きかけるべきである。