大津駐屯地クラスター・さらなる感染拡大の防止策を求める緊急要望
陸上自衛隊・大津駐屯地でのクラスター発生による、さらなる感染拡大の防止対策を求める緊急要望
日本共産党大津市会議員団
2021/9/3
平素は市民福祉の向上にご尽力いただいていることに敬意を表します。
今般、陸上自衛隊・大津駐屯地の教育部隊において、隊員135名の新型コロナ感染が確認され、県内過去最大のクラスターが発生しました。2日には陸上自衛隊・吉田圭秀幕僚長が記者会見で「自治体や関係機関、周辺住民のみなさまに不安と心配を与え、心よりお詫びする」と謝罪しました。
こうした報道を受け、周辺住民の方々からは、大規模のクラスター発生に大変驚かれ、不安の声が上がっています。1人目の感染がわかったのは8月23日に隊員が体調不良を訴えたことから、以降31日までに計26人の感染者が判明したとのことです。
教育訓練中の若い隊員は、普段から休日などには周辺の大規模商業施設やコンビニエンスストアなどを利用されています。135名の陽性者のうち、大半が軽症者や無症状であることからも、内部のみならず外部での市中感染が広がっている可能性が否めません。
報道によると1例目の感染者が確認された8月23日以降、関係者約180人が検査を受けているとのことですが、感染規模や20代から40代の若い隊員に感染が広がっている状況から、速やかに感染拡大の連鎖を抑え込む必要があると考えます。医療や保健所業務が逼迫し、激務が続く下で、さらなる感染拡大を防止するために、以下の項目について取り組みを進めていただくよう強く要望します。
記
- 教育訓練中の若い隊員の普段の行動範囲内（主に滋賀学区、唐崎学区）にある大規模商業施設や量販店、コンビニエンスストア、飲食店などの従業員や地域内に居住する市民が希望すれば検査が受けられるよう、民間検査機関などとの連携で大規模な検査体制をつくること。（例えば、民間検査機関に委託して抗原検査キットを配付し、回収窓口を数カ所設置するなど）
- 大津駐屯地に通勤で勤務する隊員を含む全数検査を行うこと。また、その同居家族が希望すれば検査を実施すること。
- 同駐屯地では訓練が中止されているとのことだが、再開にあたっては密の回避、集団生活の改善など、クラスター発生を防ぐための感染症対策を徹底するよう市としても要望すること。
- 今回のクラスター発生を受けた地域住民の不安に応えるために、大津駐屯地としての対応や対策について、適切な情報提供を行うよう大津駐屯地に求めること。
- 上記大規模検査を実施するための費用については、国の機関で発生したことからも国が全額負担するよう求めること。
以上
陸上自衛隊・大津駐屯地でのクラスター発生による、さらなる感染拡大の防止対策を求める
日本共産党滋賀県議団
日本共産党大津市会議員団
2021/9/4
今般、貴駐屯地の教育部隊において、隊員135名の感染が確認され県内過去最大のクラスターが発生したと報道されました。2日には陸上自衛隊吉田圭秀幕僚長が記者会見で「自治体や関係機関、周辺住民のみなさまに不安と心配を与え、心よりお詫びする」と謝罪しました。
こうした報道を受け、周辺住民の方々からは、大規模のクラスター発生に大変驚かれ、不安や心配の声が上がっています。一人目の感染がわかったのは8月23日に隊員が体調不良を訴えたことから、以降31日までに計26人の感染者が判明したとのことです。
教育訓練中の若い隊員は、普段から休日などには周辺の大規模商業施設やコンビニエンスストアなどを利用されています。135名の陽性者のうち、大半が軽症者や無症状であることからも、内部のみならず外部での市中感染が広がっている可能性が否めません。
報道によると1例目の感染者が確認された8月23日以降、関係者約180人が検査を受けているとのことですが、感染規模や20代から40代の若い隊員に感染が広がっている状況から、速やかに感染拡大の連鎖を抑え込む必要があると考えます。医療や保健所業務が逼迫し、激務が続く下で、さらなる感染拡大を防止するために、以下の項目について取り組みを進めていただくよう緊急に強く要望します。
記
- 貴駐屯地に通勤で勤務する隊員を含む全数検査を行うこと。また家族が希望すれば検査を実施すること。
- 貴駐屯地では訓練が中止されているとのことだが、再開にあたっては密の回避、集団生活の改善など、クラスター発生を防ぐための感染症対策を徹底すること。
- 今回のクラスター発生を受けて、地域住民の不安や心配に応えるために、貴駐屯地としての対応や対策について、適切な情報提供を行うこと。
- 教育訓練中の若い隊員の普段の行動範囲内（主に滋賀学区、唐崎学区）にある大規模商業施設や量販店、コンビニエンスストア、飲食店などの従業員や地域内に居住する市民が希望すれば検査が受けられるよう、大規模な検査を行うことを市に求めたが、実施にあたってはその費用について、国の機関でクラスターが発生したことからも国が全額負担するよう貴駐屯地から要望すること。
以上