「秘密保護法」制定反対の申し入れ

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国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法」を制定させないために力を合わせましょう

日本共産党大津市会議員団
2013/11/21

　日頃は市民の安心・安全を守り、福祉の向上をめざして奮闘いただいていることに敬意を表します。
　開会中の国会に「特定秘密の保護に関する法律案」（秘密保護法案）が提出され、政府・与党は、みんなの党や日本維新の会などと法案修正の交渉を行っており、強行採決に持ち込む構えです。
　法案は「わが国の安全保障に関する」「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」について「特定秘密事項」を指定するとしています。指定は「行政の長」が行い、何を秘密に指定するのかは国民に知らされません。原発情報も「テロ対策」となれば対象となるなど、勝手な理由付けで広範な情報を秘密にすることができます。マスコミ取材や国民が情報公開を求めるなど、情報に接近しようとする行為も処罰（最高懲役10年）されるおそれがあり、国民の「知る権利」が脅かされます。「秘密」の取扱者を対象にする「適正評価」は、思想信条の自由やプライバシー権を侵すものです。国会議員の国政調査権も侵害し、政府を監視すべき国会が政府の下に置かれることになります。
　秘密保護法案は、アメリカと軍事戦略・情報を共有する「受け皿」となる国家安全保障会議設置法案（日本版NSC法案）とあわせて今国会での成立が狙われています。集団的自衛権の行使を可能にし、「戦争をする国づくり」への第一歩となるこの2つの法案は、「二度と戦争はしない」と誓った憲法9条を持つ国に必要ありません。
　国民の目、耳、口をふさぎ、民主主義を破壊する重大な法案に対し、日本弁護士連合会や日本ペンクラブ、広範な憲法学者などが反対の声を上げ、新聞各紙も反対の社説を掲げており、日増しに反対の世論と運動が広がっています。
　私たちは秘密保護法を制定させないために、広範な人々に共同行動の申し入れを行っているところです。ぜひ力を合わせてこの悪法を廃案に追い込もうではありませんか。速やかに下記についてご協力をお願いします。

記

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