市民の知る権利を保障する情報公開の徹底を求める緊急申し入れ
申し入れ文書PDFファイル
公開された議事録（黒塗りのものと比較）
※PDFファイル。9MB
憲法に基づき市民の知る権利を保障する情報公開の徹底を求めることについて
日本共産党大津市会議員団
2018/10/22
市が示した支所削減案は、どういう議論を経て決定されたのか。党市議団の林市議が議事録の情報公開を請求しましたが、多くが黒塗りで公開されました。しかし、数年前にまったく同じ文書が全面公開されていたことが発覚。
支所削減案に対する市民の批判が強まっている中、「都合の悪い」市長の発言を隠そうとしたことは、市民を置き去りに強引に計画を進めようとする越市政の姿を浮き彫りにしました。
党市議団は、市長の姿勢を批判するとともに、市民の知る権利と民主主義を否定する行為だとして、緊急に申し入れを行いました。
去る7月26日、わが会派の林議員が、「市民センター機能のあり方検討」について、庁内の議論の経緯を調査するため、庁内検討の議事録の情報公開を求めたところ、8月30日に情報公開が行われた。公開された内容は、多くが黒塗りされ非公開となっており、議論の内容はほとんど読み解くことはできないものであった。そうした状況下で市民からの情報提供があり、同議事録が2015年6月に情報公開により全面公開されていることが発覚した。直ちに市政情報課に質したところ所管課への連絡、事実の確認が行われ、10月15日、林議員に対し全面公開されるに至ったものである。
所管課は非公開情報について、昨年11月に市民センター機能のあり方についての素案を公表し、現在、事業レビュー、市民説明会などで市民からの意見をもらっているところであることから、当該情報が市民の誤解を招くおそれがあり、市民の率直な意見収集を行い意思決定をしていく上で、市民に混乱を来してはいけないと判断しての対応であったと説明している。その上で、今回全面公開が一部公開となったのは、担当において従前の情報公開との精査ができていなかったためとその点について謝罪があった。
しかしこれは、単なる事務処理の誤りであったということではすまされない深刻かつ重大な問題である。
そもそも公文書は、言うまでもなく「国民共有の知的財産」であり、「主権者である国民が主体的に利用し得る」ものである。文書を適切に保存・利用することで「現在及び将来の国民」への説明責任を果たすという役割がある。そのために行政機関は、意思決定、政策決定のプロセスを明示することが必要で、口頭ではいくらでもごまかすことが可能であり、明文化しなくてはならない。プロセスが可視化されることによって、市民が政策について議論したり、検証したりすることができる。だからこそ公文書を確実に作成、保存し、公開することは民主主義にとって不可欠であり、会議の内容、構成員などによって議事録を残さないことなどは論外である。
今回の非公開部分には、条例上の非公開の理由に該当しない意図的ともとれる部分も存在する。市民からの情報公開請求があれば、当然情報公開条例に基づいて執行されるべきものであり、今回の事案は条例の適用に誤りがあったことは事実で、まさしくコンプライアンス違反である。さらには憲法第14条の平等の原則、同第21条の表現の自由と対をなす、いわゆる国民の知る権利を害する由々しき事態である。
市の市民センター再編案をめぐる問題は、市長による署名の受け取り拒否や市民説明会での誘導的なデータを使った資料の提示など、市民を愚弄するような市の姿勢が根底にある。あくまで市政の主人公は市民である。市長はあらためて自らの政治姿勢を問い直すべきである。
ついては市に本事案に対する責任ある対応を求めるものである。市長が公式に謝罪を行うことに加えて、憲法に基づく市民の知る権利を保障するために、今後このようなことが起こらないよう情報公開請求への対応の手順を直ちに検証し、改善を図るとともに、公文書の役割を果たすためにも公文書の作成、保管、公開が公平公正に行われるよう規定を見直し、全庁に徹底を図ることを強く求める。
以上