法務大臣の特別教育講演会に関する抗議
山下貴司法務大臣の特別教育講演会に関しての抗議（要請）
日本共産党大津市会議員団
2019/6/11
去る5月26日（日）に教育委員会主催で滋賀市民センターにおいて開催された特別教育講演会「子どもと人権」について、その開催に当たっての経緯に政治的中立性を欠くような状況が散見されました。
まず1点目に、特別教育講演会の開催経緯を教育委員会事務局に確認したところ、「講師である山下貴司法務大臣が来県される予定が4月末に示され、大臣が小学校時代に大津市立志賀小学校に一時期在籍され、今般の来県で地元滋賀学区を訪問されたいというご要望があったことから、市としてもこの際人権擁護、人権啓発を所管する法務省の現職大臣にご講演をいただきたいとの思いから公務として要請をしたものだ」とのことでした。しかし講演会の冒頭に山下法務大臣は、「大岡敏孝衆議院議員に滋賀に呼んでもらった」旨の発言をされています。こうしたことから今般の講演会の企画は、大岡衆議院議員の要請を受けた市教育委員会が、法務省に働きかけるという手続きを行ったというものではないかと推察できます。
2点目に、滋賀市民センター周辺に在住する住民の方から「自治会長宅など自治会関係者を大岡衆議院議員の秘書が訪問し、当該講演会の案内を行い、加えて氏名、住所、電話番号欄がある参加者名簿用紙を手渡し、『参加する方は大岡敏孝事務所までFAXしてほしい』と要請された」とお聞きしています。特定の政党の国会議員が、市が主催する行事の参加を要請したり、参加者を把握するようなことを行うことは越権行為であり許されません。 ※配付用紙添付(PDF)
3点目には、特別教育講演会と銘打って開催されていますが、現職の法務大臣に講演を要請するのであれば、相手のご都合はあるにせよ、講演会に相応しい時間を設定し、目的や趣旨を明らかにして開催すべきです。教育委員会としての協議も不充分で、講演会の目的が曖昧なまま市で受け入れありきの対応に疑問を抱きます。
今般の山下法務大臣による特別教育講演会が、理由・事情はどうあっても、特定の政党や候補者の選挙活動に便宜を与えるような取り組みとなったことに抗議します。
ついては、こうした事態を招いた事実経過と原因について主催者として責任をもって明らかにし、今後こうした事態を再発させないよう強く要請します。
以上