中学校給食の実施を求める申し入れ
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中学校給食の実施を求めることについて
日本共産党大津市会議員団
2011/10/14
子どもたちの心身共に健康な発達に関わって、食生活・栄養の偏りなどの「食の乱れ」を改善するなど食育の重要性が注目されています。
とりわけ中学生という成長期にあっては、栄養素の必要量が生涯で最も大きくなる時期であり、体をつくっていくために栄養のバランスに配慮した食事を摂ることが重要となります。
現在大津市では、中学校での昼食は「家庭の手作り弁当」を基本としていますが、様々な理由で弁当を持ってこられない（持ってこない）生徒がいたり、通学途中や学校の購買で弁当やパンを購入している生徒も見受けられます。
滋賀県の学校給食会の調査では、給食がある学校の生徒と、弁当を持参する学校の生徒では、栄養摂取量に大きな差があることが示されており、学校給食の意義が見直されています。
また「食育基本法」の制定により、給食を「生きた教材」として、栄養・健康・正しい食習慣の形成、社会性の涵養、食の安全や食料の生産・流通・消費等について学ぶことが強調され、豊かな「学校給食」の実施が求められています。
こうしたことから、「学校給食」の実施について大津市ＰＴＡ連合会が保護者を対象に行った中学生の昼食についてのアンケートでは、88％の保護者が給食の実施を願っていることが示されました。
学校給食法では「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」と明記されており、全国で8 割を超える中学校で給食が実施されています。
大津市においても中学校給食の早期実施に向け、以下の項目について積極的に取り組むよう求めるものです。
記
2．中学校給食の実施については、教職員から給食の指導など新たな業務への不安の声も聞かれます。実施に当たっては、生徒や保護者、学校関係者、給食関係者などの意見を十分に反映させること。
3．実施に当たっては、給食を食べる子ども達の声を直接聞きながら、調理に活かしたり、天候や行事によって、味付けや量を変えるなど、きめ細かな対応ができる自校調理方式を基本とすること。
また、「食育基本法」の趣旨を生かし、地域の食材への理解や栄養と健康についての理解を促進する上でも、地産地消を原則として、ランチルーム形式による給食を検討すること。
4．食の安全を確保するために、学校給食の食材については、農薬や放射線検査など独自の安全確認などを実施すること。
以上