1．人命・人家に関わる山崩れ、土石流、地滑り、崖崩れ、河川・砂防等の緊急対策を講じるとともに、危険箇所の緊急点検・対策を行い、二次災害の防止に全力をあげること。
　緊急の復旧対策を直ちに実施するとともに、恒久対策を急ぐこと。

2．土砂災害防止法に基づく土砂災害計画区域等の指定を急ぐこと。
　市が警戒・避難指示や勧告を速やかに行えるよう土砂災害に関する的確な情報の伝達ができるよう体制を整備すること。

3．市の急傾斜地崩壊対策事業への補助率を引き上げること。
　あわせて、安心・安全の市民生活、事業の推進のために採択基準を見直し、充実すること。

4．公有地以外の山林などの対策については、所有者との協議・相談など適切な改善が図れるようしくみをつくること。

5．近年の短時間集中型の大雨に備え、雨水による被害を最小限にとどめるための対策を、市関係機関との連携協力ができるよう体制を強化すること。

6．国に対し今回の被災地域復旧に向けた事業推進や二次災害防止のための補助金を確保するよう求めるとともに、引き続き災害危険箇所の改善、対策事業への予算確保に努めるよう求めること。