住民不在の事業仕分けの中止申し入れ
住民不在の事業仕分けの中止について
日本共産党大津市会議員団
2008/08/11
大津市は8月23日、行政改革推進法（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律）で示された「事務事業仕分け（事務事業評価（第二次評価））」を、20事務事業について実施する予定をしている。
「事務事業仕分け」は地方自治体が執行している諸事務事業の「事務事業評価」について外部評価者がその必要性の有無を評価するとともに、必要な場合には適切な主体（公共団体、民間、第三セクター）へと仕分け、地方自治体はその結果を参考に自らの責任で事業の見直しを検討することとしている。
しかし、この間行われてきた自治体での事業仕分けの中では、①客観性を担保するために利害関係者を排除するとしており、住民自治の基本となる主権者住民を排除・無視することにつながりかねないこと②事務事業担当者・説明者の説明の善し悪しで評価が左右されたり、評価者の価値観などにより評価が左右されること③行政のチェックのために住民代表として選出されている議会の軽視につながることなど問題点が指摘されてきている。
2005年度から3年間続けて事業仕分けを行ってきた高島市では、2005年度の事業仕分け119件のほとんどの事業で見直しが行われ、2006年度予算で21億円の削減効果があったとされ、2006年度の事業仕分け22件、施設仕分け70件においても、それぞれ3億1千万円、3億6千万円の削減効果があったとしている。
一方住民からは、「市の行政サービスが低下した」「（仕分けの時の）市民意見が反映していない」「地域住民の公共施設利用が有料になった」などの声が上がっており、事業仕分けによる住民負担の増大やサービス切り捨てに大きな批判の声も上がっている。
そもそも地方自治体における独自の事務事業は、それぞれの地域の特性や実情に応じて、地域住民や議会、行政などが長い時間をかけて議論を行い、政策を練り上げて事業化してきたものであり、自治体の特色や独自性がもっとも反映されているものである。
そのような、住民と自治体の努力の結果を度外視し、極短時間の説明で事務事業を仕分ける事は住民自治の侵害であり、とうてい認めることはできない。
国は、この行政改革推進法、や市場化法（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律）をはじめとして、強権的な合併の押しつけなど、上からの「自治体リストラ」を推進してきたが、そのねらいは国の財政赤字のしわ寄せを自治体と住民に押しつけるとともに、財界の要求する「小さな政府」を進めることによって、公共サービスの市場化とそこへの民間企業の参入を進めようとするものである。これらは、住民福祉を進める自治体の本来の役割を変質させ、地方自治を破壊するものといわなければならない。
いま、大津市政に求められているのは、住民のいのちと暮らしを守る自治体行政の充実・発展に努めることであり、そのためにも、従来にもまして「住民自治」「団体自治」を守り、住民とともに英知を結集して、地方自治の自律的発展に力をつくすことである。
今回の事業仕分けは、これまで培ってきた住民と行政の信頼関係を崩すことにつながりかねないものであり、このような住民不在の「事業仕分け」に反対するものであり、これを中止するよう求めるものである。
以上