市長の署名受け取り拒否に対する受け取り要請
市民の声を真摯に受け取ることを求めることについて（要請文）
日本共産党大津市会議員団
2018/05/24
市の支所削減案に対し、3つの自治連合会が計画の中止を求める署名を提出されようとしましたが、越市長は受け取りを拒否。市民の権利の否定、民主主義を踏みにじる暴挙です。
党市議団は、提出に来られた市民の方々と受け取るよう交渉しましたが、市長は姿を現すことはありませんでした。
5月24日、党市議団はあらためて、市長に対し、市民に謝罪し署名を受け取るよう要請を行いました。
日頃は市民福祉の向上にご尽力いただきありがとうございます。
さて、昨年11月の市の支所統廃合の素案の公表にあたり、この方針に対して反対の思いを持たれた市民の方々が署名活動に取り組まれ、去る５月21日、青山、瀬田南、中央の３学区の代表者や市民が、合計1万5,384筆の署名を持って来庁されました。
しかし市長は、市自治連合会会長からの「・・・単位自治会ごとの署名は受け取らないように・・・」との申し出を受け、それに従うとして受け取りを拒否されました。これは全国でも前代未聞の対応であり許されるものではありません。
署名は市民の声であり、いかなる理由をもってしても署名の受け取りを拒否することは、憲法違反であり、市民の権利を否定し、民主主義を蹂躙するものです。
とりわけ先の通常会議において、支所機能の廃止方針に反対の声が多いことや市民の間で混乱が起きていることが指摘され、市長は「・・・市民への説明が足りなかった。今後、市民センターを取り巻く現状などについて、市民説明・周知を行い、市民の声も聞いていく・・・」と答弁されていました。市民の声を聞くというのであれば、今回の署名提出を拒否すべきではありませんでした。
市自治連合会は、日頃から大津市の市政運営に協力し、支援いただいている団体であり、健全な関係を維持していくことが重要であることは理解しています。また、市自治連合会が組織内で合意形成を行うことについて、市が口出しする立場にないことは承知していますが、市自治連合会の意向を尊重するばかりに、学区自治連合会や、広い市域の多様な市民一人ひとりの願いが排除されたり、無理矢理ひとつにまとめられてしまうことになってはいけないと考えるものです。
何よりも請願署名は市民一人ひとりに保障される権利です。協働のまちづくりを進める大津市として、職員の認識も確認し、市自治連合会の方々にも理解を求めるべきです。
よって市長は、速やかに署名を行った市民に対し謝罪し、受け取る機会をつくるとともに、多様な市民の声が存在することを真摯に受け止め、市民が市に寄せる声なき声を広く受け止める市長の前向きな姿勢を求めるものです。
以上