杉浦市議：
競輪事業等の赤字を解消しつつ黒字決算、財政指標も改善されているがその原因は？
北川総務部長：
平成22年度の地方交付税および臨時財政対策債が大幅に増。
競輪事業の廃止など累積赤字の解消、市債残高の着実な減少で、財政指数も改善された。
杉浦：
赤字補填がなければ、市民の切実な願い実現に予算を使えたのではないか見解は？
総務部長：
仮に赤字補填しなかったら将来にわたり残ることになり、健全財政堅持のために、絶好の機会だった。市民福祉の一定の維持、向上をしながら解決できたことは大きな成果。
杉浦：
企業立地促進助成金の事業による経済効果と雇用への影響はどう評価しているか？
沖野産業観光部長：
設備投資による事業の継続、新規の立地による地域経済の活性化や、税収確保に大きな効果がある。2次的な経済効果により市民生活の向上やまちの活性にも寄与している。
杉浦市議：
大津市で課題解決のために、何が必要だと考えているのか？
奥村政策調整部長：
市民意識を育てることが何よりも重要であるため、基本的な理念となる男女共同参画推進条例の制定を進めている。
杉浦：
条例にこれまでの経緯や現状認識、理念、方針、定義づけなどを盛り込むべきではないか？
政策調整部長：
男女共同参画推進委員会および男女共同参画懇話会を9月中に開催し、反映すべき点については充分に検討いただきたいと考えている。
杉浦：
仕事・職業との両立ををきちんと位置づけるべきだと考えるが、見解は？
互いの性を理解し合うことや妊娠・出産や健康に関する自己の決定が尊重されることなどは省略してはならないと考えるが見解は？
政策調整部長：
すでにプランの中に位置づけており、具体的な施策の推進が、実現につながると考えている。
杉浦：
あらゆる教育の場面で男女平等・参画への取り組みを位置づけることや教育関係者の役割を明記すべきではないか？
政策調整部長：
教育関係者の果たす役割は大変重要と認識している。条例制定を議論する男女共同参画推進委員会などの委員に、教育委員会などの幹部クラスの職員や委員を配置し、意見を反映させている。
杉浦市議：
待機児童を抱える大津市として待機児童の実態把握ができない、よって適切な対策が打てなくなる。ひいては大津市の子育て支援が大きく後退することになる。市の見解は。
結城福祉子ども部長：
国が中間とりまとめをしたが、多くの検討課題が残っている。今後さらに整理されていくと考えている。
杉浦：
子どもの命を守るために、最低基準の改善こそ求められるべきであり、廃止、切り下げは保育の質の低下を招くのではないか。
福祉子ども部長：
保育環境を維持するために現在の最低基準は遵守していきたい。
杉浦：
国に対し、新システムでなく、現行保育制度を充実させ、待機児童解消のための保育園整備計画を策定し、必要な財政支援を行うよう求めるべき。
福祉子ども部長：
国は、新システムの中間とりまとめで残された課題について協議を再開し、地方・公共団体など関係者と充分に意見交換を行うとしており、動向を注視していく。
杉浦市議：
本計画について、大津市への情報提供はいつどのような手順でおこなわれたのか。草津市側からの情報提供の現状と事業内容の把握について問う。
藤原環境部長：
今年3月25日に、事業概要、滋賀県環境影響評価条例に基づく今後の手続きについて説明があり、草津市による地元関係自治会等への事業説明を経て、5月13日付で同条例に基づく環境影響評価実施計画書が大津市へ提出された。
杉浦：
既存施設の大津市への影響をどう見ているか。
環境部長：
草津市が公開している焼却炉の排ガス測定結果が基準を充分満足しており、近隣住民の苦情がないことなどから、大津市域への影響は少ないと考えている。
杉浦：
住民の不安に応えて、草津市と連携し、具体的な情報提供を適切な時期をとらえて実施することを求める。見解を。
環境部長：
環境影響評価の手続きが初期段階であり、今後、環境影響調査の実施、関係地域への説明会などが実施される。事業の進捗に合わせ草津市に丁寧な説明を求めていく。