杉浦市議：
収支不足が生じるとするいっぽう、貯金、積立金は増やす。積み立てに対する考え方は。
北川総務部長：
将来の備えとして最低限を積み立てている。
杉浦：
基金を効果的に取り崩し、市民の要望実現に取り組んではどうか。
総務部長：
重要ではあるが、将来の財政需要の対応に残高を一定確保することも必要。
杉浦：
昨年、急ぐ必要のない雄琴駅周辺土地区画整理事業の繰り上げ償還をおこなった。その分を市民生活支援の財源にできたのではないか。
総務部長：
事業終結で経理の対象が市債返済のみとなり、特別会計の性格を失ったため繰上げ償還をおこなった。
杉浦：
今後の市債発行の見通しと考え方は。
総務部長：
市債の機能を勘案して対応。今後、予定される大型公共事業の適債性を見極めながら新規発行をおこなう。
杉浦：
どういう見通しをもっているか。また財政運営の考え方は。
総務部長：
地方財政は、各自治体の行政課題の解決や事業の執行、市民サービス向上のために運営することが基本。今後の財政需要は、自然減収による財源不足、行政需要の増加で大変厳しいと予想している。
杉浦市議：
職員だけでなく公務に携わる事業者についても、公務労働の役割と責務についての徹底を。
総務部長：
条例案は指定管理者や出資団体など公務に携わる者にひろく適用されるもの。徹底されるよう的確に運用していく。
杉浦：
とくに福祉分野などでは職員の専門性を生かし、市民の立場にたった柔軟な対応が必要。機械的な運用とならないための対応は。
総務部長：
機械的におこなえばよいとは考えていない。行政裁量の許される範囲内で柔軟な取り組みは必要。
杉浦：
再発防止のための業務、体制の見直し、今後の組織づくりの見解を。
総務部長：
各所属で職場研修、公金マニュアルの作成、見直しなどを実施。条例案では行政組織の基本原則を規定。これに基づき組織づくりを進める。
杉浦市議：
市内の暴力団の実態把握は。また、大津市特有の課題は。
増田市民部長：
県内の暴力団員は構成員と準構成員を合わせて約260名、そのうち約半数が大津市内に存在。また市内には4団体あり、山口組直系組織は、そのうちの1団体。
杉浦：
具体的に市民や事業者にできることなどをわかりやすく示すことも必要。どのように周知、啓発をおこなっていく予定か。
市民部長：
広報おおつやホームページへの記事掲載、チラシの作成。各種団体等の会合に出向き、周知、啓発していく。
杉浦：
市民や事業者からの問い合わせへの対応は。警察機関とはどう連携をとっていくのか。
市民部長：
「大津市暴力団追放庁内連絡会議」を活用して推進するとともに、関係団体による連絡会議の設置に向け働きかけていく。相談体制の強化は、警察に要請するとともに、情報の共有化を図っていく。