杉浦市議：
国からの情報提供がまともにおこなわれない現状で、日本が直面している危機的な状況を国の動きを注視するだけでは済まされないのではないか。
井上産業観光部長：
農業問題については、あらゆる試算が国や地方でされているが、まだまだ予想の域を越えていない。本市としては、引き続き、国の情報や議論を注視していきたい。
杉浦：
大津市の農業への影響、生産減少額を試算し、分析したのか。
産業観光部長：
現時点では、本市独自の試算はしていない。
杉浦：
予想される影響に対し、市として具体的にどのような対策をとろうと考えているのか。
産業観光部長：
影響等の分析はしていないが、国の政策に左右されず、本市独自の状況を踏まえ、野菜等の生産拡大や農産物のブランド化をなど地産地消の推進を図っていく。
杉浦：
市民生活に直結するTPP参加を政府の判断に委ねるだけではなく、市域への影響を示し、市としてTPP参加に反対の声明を出すべきではないか。
産業観光部長：
引き続き、国の情報や議論を注視していく。
杉浦：
市として政府の方針をどう受け止めているのか。
産業観光部長：
農業所得を増やすことは、農業経営の安定を図る上で最も重要であり、今後具体的に提示されるであろう国の施策を活用し、農業基盤の強化を図っていきたい。
杉浦：
市として、どのように農業振興を図ろうと考えているのか。
産業観光部長：
地元野菜等の需要に供給が満たしていない現状をふまえ、野菜等の生産拡大や農作物のブランド化など地産地消の推進を中心に振興を図っていきたい。
杉浦：
消費者ニーズに応える工夫、6次産業化の促進や女性就農者グループによる製品開発などへの積極的支援が必要だが、現状と今後の展望についてうかがう。
産業観光部長：
農作物加工の為の活性化施設の利用やブランド育成、さらには共同利用機械の導入支援などを行っており、今後も継続していきたい。
杉浦：
国の方針に対し、市としてどう考えているのか。
結城総務部長：
地方公務員給与は、自治体自らの判断で決定することが原則であり、今回の要請は容認できない。全国市長会でも「国による地方公務員給与削減要請に対する決議」が決定された。しかし地方交付税の減額や財政状況などから、今年度の職員給与を削減する。
杉浦：
市が示す給与削減が大津市域の経済にどのような影響を与えると試算しているか。
総務部長：
給与削減による職員の購買意欲の低下などが地域経済に与える影響は一定考えられるが、影響額の試算はしていない。
杉浦：
職員の暮らしを守り、職員の士気を大切にするためにも国の押しつけにきっぱりと反対し、給与引き下げはおこなうべきではないのではないか。
総務部長：
給与削減は職員にとって厳しいものであることは認識しているが、地方交付税減額による市民生活への影響、市の財政状況などを鑑み、今年度限りの措置とした。
杉浦：
職員が公務労働に対し誇りを持ち、風通しのよい職場環境で持てる力を発揮できるような体制をつくっていくことが求められるのではないか。
総務部長：
職員同士が支え合い、意思疎通ができる組織づくりに努力し、また管理監督者が意識的に職員や業務状況等の把握に努めることで、気軽に相談できる雰囲気の醸成、士気の向上が図れ、高い倫理観を持って自らを律する職員の育成に繋がると考えている。
杉浦：
黒字を還元するという目的を達成し、市民に実感してもらえるように、原料価格の動向を注視しながら、あらためて料金の引き下げを検討すべきではないか。
山本公営企業管理者：
ガス料金改定実施後の経営環境やガスの需要見込み、エネルギー施策のあり方等、総合的な判断のもと、適正な料金水準となるように努めていく。