杉浦市議：
構造改革の政治を改めようとしているのか、更に推し進めようとしているのか？
越市長：
そういう考えにとらわれることなく、マニフェストに基づき政治をおこなう。
杉浦：
事業仕分けではなく、市民と話し合いながら新しい方向を見いだしていく努力こそが必要ではないか。
市長：
市民、学識経験者の意見などをうかがうことは大変重要と考える。過去の事業仕分けの成果や課題を踏まえ、より充実した評価制度を実施していく。
杉浦：
障がい者自立支援法のような「受益と負担の明確化」という市長の考え方は撤回すべきではないか。
市長：
「受益と負担の明確化」は負担の公平性を確保し、市民への説明責任を果たしていくため取り組むべき。
杉浦：
ガス事業は公営で存続という検討会の結論が出されているが、今なぜガス事業の民営化を検討するのか。
市長：
公営事業のあり方は、行財政改革の観点から常に検討が必要だと考えている。
杉浦：
支所の統廃合ではなく、体制強化、事務処理能力を高めていくべきではないか。
市長：
統廃合は、現在のところおこなう考えはない。
杉浦：
幹部人事について、統括官に二人の中央官僚を据えて、市民本位の市政が進められるのか？副市長人事はどうするのか。
市長：
客観的な視点や横断的な政策推進、国・県との事業調整等に行政手腕を発揮していただく。副市長人事は、生活者の視点を踏まえ適切に選任したい。
杉浦市議：
介護保険料が大幅に値上がりするが、保険料・利用料の所得に応じた減免制度を創設すべきではないか。
茂呂健康保険部長：
低所得者の保険料については、所得段階区分を従来より細分化し負担能力に応じたきめ細かな体系とする予定。
杉浦：
1200名を超える待機者がいる特別養護老人ホームなど介護基盤の整備についてどのように進める考えか。
健康保険部長：
施設整備は保険料上昇につながるため、見極めた計画づくりが肝要。在宅介護を支える環境を整え、市民ニーズに対応していく。
杉浦市議：
負担が重すぎて国保料が払えないという根本問題を改善するため、生活保護制度などを基準にして、大津市独自の減免制度を充実させるべきではないか。
健康保険部長：
生活保護基準を1つの尺度として生活に困窮されている世帯の対応を考えていく。
杉浦：
資格証の発行はやめ、短期証についても通常の保険証と同様に郵送するべきではないか。
健康保険部長：
資格証明書は長期滞納、再三の納付指導にも応じない世帯に限定し、生活困窮の世帯は対象としていない。
短期被保険者証は窓口交付が原則で、納付誓約を履行している世帯には郵送もしている。