杉浦市議：
大津市が大切にしてきた子どもの発達を保障する保育の水準を確保しながら、待機児童を解消するのか、それとも水準を切り下げてでも数の確保を図るのか。
結城福祉子ども部長：
これまで築いてきた現行の保育水準を遵守していきたい。
杉浦：
自治体が利用調整をおこなったり、保育料の徴収などに責任を持たなくなる「新システム」ではなく、公的保育制度を守り、質を維持し充実させるよう国に求めるべき。
福祉子ども部長：
国は、地方公共団体など関係者とも意見交換をし準備をするとしており、動向を注視していく。
杉浦市議：
福井県の原発の危険性についての認識は。近隣自治体の市長として、原発の再稼働を認めないことを明言すべきではないか。
市長：
ひとたび事故が発生すれば甚大な被害をもたらす施設と認識。国民の不安が払拭されないいまの段階では再稼動すべきでないと考える。
杉浦：
国に対し「脱原発」を求め働きかけるべきと考えるが、市長の考えは。
市長：
原子力発電から新エネルギーへの転換を図るべきと考えている。
杉浦市議：
県の計画の見直しを受けて、市の原子力災害対策を地域防災計画にどのように反映させていくつもりか。
市長：
県では平成23年度中に計画作成を目指しており、本市ではこれらの内容を反映させ、県と歩調を合わせて平成24年10月を目途に追加していく。
杉浦：
放射能の監視体制としてモニタリングポストの配備、安定ヨウ素剤の備蓄や使用についての考え方は。
市長：
モニタリングポストは国の予算で増設されるため、本市域では新たに本市北部、北消防署内に設置するよう県に要望し快諾を得た。
安定ヨウソ剤は、被爆を避けるための防護措置を準備する地域の住民のうち、40歳未満の者の分を今年中に保健所に備蓄する。
杉浦市議：
公共交通の充実について、交通権に対する考えを持つべきだが、市長の見解は。
伊藤技術統括監：
市民が自由に移動できることの大切さは感じている。交通基本法案が継続審議となっており、国民の移動権の規定は見送られた。議論の行方を見守っていく。
杉浦：
公共交通はまちづくりの問題として、市が責任をもち、財政的な役割も果たしながら、市民との協働で確保していくことが重要ではないか。
技術統括監：
一定の公共交通は確保されていると考えているが、新年度にはバス交通の実態調査等をおこない、市民との協働も踏まえた公共交通のあり方について検討していく。
杉浦市議：
地域経済の疲弊も深刻。どのようにして市の経済を立て直していくつもりか。
市長：
海外販路拡大への支援、競争力強化などの中小企業振興と既存企業への支援、新たな企業立地や新産業の振興に取り組む。
杉浦：
地域経済活性化へ大企業への工場建設補助ではなく、中小企業支援を進めるべき。
沖野産業観光部長：
企業立地促進助成制度はひきつづく市内での事業展開、新たな企業立地に有効な役割を担っている。中小業者には、事業努力の支援や金融対策などの施策を講じている。
杉浦市議：
住宅リフォーム補助制度を強める考えはないか。
産業観光部長：
「住宅等改修助成事業」は今年度と同額で実施する。